利用規約

ビジネスdXストア利用規約

株式会社NTTドコモ


株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「ビジネスdXストア利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「ビジネスdXストアサービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

(規約の適用)
第1条 本規約は、本サービス及びSaaS(第3条(8)で定義)の利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。また、本規約は、SaaS利用契約(第3条(10)で定義)における共通の契約条件を定めるものです。SaaS利用規約(第3条(9)で定義)に特段の定めがない条件については、本規約における「本サービス」を各SaaS利用契約上の各個別のサービスに読み替えて、SaaS利用契約にも適用されます。なお、SaaSの利用にあたり、第三者が提供する利用規約に同意いただく場合がありますが、SaaSの利用条件については、当社の定めるSaaS利用規約が優先して適用されます。また、本規約とSaaS利用規約に異なる定めがある場合は、SaaS利用規約が優先します。

(規約の変更)
第2条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を変更することがあります。この場合、第22条に定める方法により公表又は通知(以下「公表等」といいます。)するものとします。また、別段の定めのない限り、変更日より変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

(用語の定義)
第3条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
項番 用語 用語の意義
(1) 利用者 本利用規約に同意した上で、本サービスを利用する者をいいます。
(2) 利用契約 当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
(3) 5Gサービス 当社が別途定める5Gサービス契約約款に基づき提供する電気通信サービスをいいます。
(4) Xiサービス 当社が別途定めるXiサービス契約約款に基づき提供する電気通信サービスをいいます。
(5) FOMAサービス 当社が別途定めるFOMAサービス契約約款に基づき提供する電気通信サービスをいいます。
(6) 回線契約 当社が別途定める5Gサービス契約約款又はXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約に基づく契約(5Gサービス契約約款に規定するコースBに係るものを除きます。)をいいます。
(7) dXストアサービスサイト 本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。なお、本規約においてdXストアサービスサイト上に定めることとしている条件については、dXストアサービスサイト上の定め(dXストアサービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
(8) SaaS 本サービスを通じて契約可能な当社が提供するサービスであって、別途dXストアサービスサイト上で指定するものをいいます。
(9) SaaS利用規約 SaaSの利用契約に際して定められた規約をいいます。
(10) SaaS利用契約 SaaS利用規約に基づいた契約をいいます。
(11) SaaS契約者 SaaSの利用契約を締結した者をいいます。
(12) SaaS利用者 利用者が本サービス上でSaaSの利用を許可し、SaaSを利用する者をいいます。
(13) 対応端末/OS 当社が本サービスを利用することができる端末や及びOSをとしてであって、別途dXストアサービスサイト上で指定する端末ものをいいます。
(14) 管理グループ ビジネスdアカウントにおける管理グループをいいます。


(本サービスの内容)
第4条 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その機能の詳細は、dXストアサービスサイト上に定めるとおりとします。なお、利用者の使用する対応端末/OSまたはアプリのバージョン等に応じて、利用できる機能に制限がある場合があります。
(1) SaaSに関する各種情報や見積り結果表示機能
(2) SaaSの新規申込、契約内容の変更及び解約申込機能
(3) SaaSの導入支援の申込機能
(4) SaaS利用者アカウント情報の参照及び管理機能
(5) SaaSの契約内容及び請求情報の参照機能並びにメールでの通知機能
(6) 導入支援等の請求情報の参照機能
(7) 本サービス及びSaaSに関する問合せ受付機能
2 本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、当社が別途定めるビジネスdアカウント規約(以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。)に基づき当社が発行したID及びパスワード(以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。)の内、ポイント/ユーザ管理グループの代表会員及び特権子会員のビジネスdアカウント等が必要です。
(1) 利用者が回線契約を締結している場合: ビジネスdアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線ビジネスdアカウント(以下「ドコモ回線ビジネスdアカウント」といいます。)のID及びパスワード。
(2) 利用者が回線契約を締結していない場合: ビジネスdアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリービジネスdアカウント(以下「キャリアフリービジネスdアカウント」といい、ドコモ回線ビジネスdアカウントとキャリアフリービジネスdアカウントとを総称して以下「ビジネスdアカウント」といいます。)のID及びパスワード。なお、当社との間で5G/Xi/FOMA契約を締結していない者を以下「非ドコモ回線契約者」といいます。
3 本サービス及びSaaSの利用可能地域は日本国内とします。

(利用契約の成立)
第5条 利用契約は、dXストアサービスサイト上に表示される「注文を実行する」ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。

(SaaS利用契約の成立)
第6条 本サービスで取り扱うSaaSの申込みを希望する者(以下「申込者」といいます。)は、各SaaS利用規約の内容に同意のうえ、dXストアサービスサイト上の申込画面(以下「申込画面」といいます。)に必要となる事項を記載して、当該情報を申込画面上で指定する手順に従い当社に送信することにより、SaaS利用契約の申込みを行うものとします。送信ボタンが押下された時点で、申込者はSaaS利用契約の内容に同意したものとみなします。
2 当社は、申込者に対し、第1項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
3 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
(2) 申込者が第9条(禁止事項)の定めに違反するおそれがあるとき。
(3) 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
(4) 申込者が本規約に定める利用者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
(5) 申込者が第25条(反社会的勢力の排除)の定めに違反するおそれがあるとき。
(6) 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4 各SaaS利用契約は、当社が第1項に基づく申し込みを承諾し、その申し込み手続きが完了した旨を通知した時点で当該申込者と当社の間に成立するものとします。
5 各SaaSの提供開始日は、該当SaaS利用規約に特段の定めがない限り各SaaS利用契約が成立した日となります。

(ビジネスdアカウント等)
第7条 本サービス又はSaaSの利用に必要となるビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、当社が別途定めるビジネスdアカウント規約に定めるところによります。
2 利用者が回線契約を締結している場合において、ビジネスdアカウント等による認証を経ることなく本サービス又は別途当社が指定するSaaSが利用されたときは、対応端末が接続された契約約款に定める契約者回線に係る回線契約を締結している利用者がこれを利用したものとみなします。

(知的財産権等)
第8条 本サービスに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。本利用規約への同意は、利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを使用することができるものとします。
2 当社は、本規約等において許諾等することを定めている権利を除き、利用者に対していかなる知的財産権その他の権利も許諾又は譲渡するものではなく、利用者はこれに承諾するものとします。
3 利用者はプログラム等につき次の事項を遵守するものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
(2) 営利目的の有無を問わず第三者に貸与、譲渡、担保設定等をしないこと
4 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

(禁止事項)
第9条 利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(3) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
(4) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(5) 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
(6) 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
(7) コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(8) ビジネスdアカウント等を不正に使用する行為
(9) 本サービスについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスを第8条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
(10) 本サービスについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
(11) 本サービスに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
(12) その他当社が不適切と判断する行為

(SaaS利用料金)
第10条 各SaaSの利用に係る料金(以下「SaaS利用料金」といいます。)、SaaS利用料金の支払期日及び支払い方法は、別途dXストアサービスサイト内でSaaS毎のwebページに定めるとおりとします。

(個人情報)
第11条 当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/)によります。
2 利用者は、SaaS利用者に対して、前項に定めるプライバシーポリシー及びパーソナルデータの取扱いに関する同意事項(法人のお客さま向け)(https://id-biz.smt.docomo.ne.jp/src/utility/consent_matters.html)について周知し、SaaS利用者より適切な同意を得るものとします。
3 利用者は、SaaS利用契約の締結、変更、管理等、利用者との間の連絡、本人確認、本サービスまたは契約中のSaaSに係る障害対応、利用料金の計算、請求、収納等その他本契約の履行の目的のために利用者の情報やSaaS利用者の情報(個人情報に該当する情報を含みます。)を業務委託先に開示することに同意するものとします。
4 当社が取得する個人情報の取扱いについて、本規約のほか各SaaS利用規約にてSaaS契約者又はSaaS利用者から同意を取得する場合があります。

(提供中断等)
第12条 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1) 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
(2) 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
(3) 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
(4) 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
(5) 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。 
(6) 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。
(7) 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難になったとき。
(8) 本サービスが第三者の知的財産権を侵害していることが判明したとき。
2 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
3 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を第22条に定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該通知を行わないことがあります。
4 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

(提供停止等)
第13条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 第6条(SaaS利用契約の成立)第3項各号のいずれかに該当するとき。
(2) 第9条(禁止事項)又は第23条(変更の届出)に違反したとき。
(3) 第10条(SaaS利用料金)に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき(当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。)。
(4) 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
(5) 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
(6) その他本規約に違反したとき。
(7) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
2 当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第15条(当社が行う利用契約の解除)に基づき本有料サービス利用契約を解除することを妨げるものではありません。
3 第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

(本サービスの廃止等)
第14条 当社は、自己の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止をすることがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、廃止日をもってSaaS利用契約は終了するものとします。
2 前項の規定に拘わらず、本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止が利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は予めその変更、追加又は廃止の内容について第22条に定める方法により通知するものとします。
3 当社は、本条の規定により本サービスの変更、追加又は廃止したことにより利用者その他第三者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

(当社が行う利用契約等の解除)
第15条 当社は、利用者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約又はSaaS利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) SaaS利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
(2) 第13条(提供停止等)第(1)項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
(3) 第9条(禁止事項)に違反したとき。
(4) 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
(5) 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
(6) その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。第6条(SaaS利用契約の成立)第3項各号のいずれかに該当するとき。

(利用者による利用契約等の解約)
第16条 利用者は、利用契約又はSaaS利用契約の解約を希望する場合は、dXストアサービスサイト上の解約申込画面(以下「解約申込画面」といいます。)から、当該解約申込画面上で指定する手順に従いその旨を当社に送信することにより、利用契約又はSaaS利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨を解約申込画面を通して利用者に通知した時点で本サービス利用契約又はSaaS利用契約は終了するものとします。
2 SaaS利用契約終了後のSaaS利用料金の支払いについては、各SaaS利用規約に定めるとおりとします。

(サービス利用の継続、終了等)
第17条 第15条(当社が行う利用契約等の解除)により利用契約が終了した場合、利用契約の終了と同時にSaaS利用契約も終了するものとします。
2 前項の定めに拘らず、利用者がビジネスdアカウントを削除した場合又は利用者がビジネスdアカウントにおけるポイント/管理グループにおいて代表会員若しくは特権子会員以外の会員になった場合又は管理グループ自体が削除された場合は本サービスの利用ができなくなるものとします。また、利用者が管理グループを外れた場合、所属していた管理グループのdXストアサービスサイト(ビジネスdXストア)の利用ができなくなるものとします。
3 本サービスの利用が停止その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用をされた場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本サービスの設定情報等は引き継がれません。

(データに関する責任)
第18条 第21条(損害賠償の制限)の規定にかかわらず、当社は、当社のサーバに保存されているデータ(以下「保存データ」といいます。)及び本サービスの利用により生成、提供又は伝送されたデータ(コンテンツを含みます。以下、「生成等データ」といいます。」)が滅失、毀損若しくは漏えいした場合又は滅失、毀損、漏えいその他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより利用者または第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
2 前項の規定は、当社の故意または重過失によるものである場合は適用しないものとします。
3 生成等データについては、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。

(データの確認等)
第19条 当社は、本サービス提供設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、保存データを確認、複写又は複製することがあります。
2 当社は、前項の用途以外で保存データにアクセス又は利用しないものとします。

(非保証)
第20条 当社は本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、明示又は黙示を問わず、本サービスについて、その商品性、正確性、特定目的への適合性、その提供の状態、アクセスの可能性、利用の状態、継続的な提供の状態、内容、性質若しくは得られる情報等が利用者らの希望を満たすこと、故障が生じないこと、発見された不具合が必ず修正されること、得られる情報等が常に正確なものであること、本サービスに関連する設備やデータ(本サービス用設備、料金請求データ等を含みます)が破損しないこと、別紙や関連資料に記載の内容が将来において変わらないことについて、必ずしも保証するものではありません。
2 当社は、前項の定めの他、本サービスに関して一切の明示又は黙示の保証責任を負わないものとします。

(損害賠償の制限)
第21条 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が利用者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとします。
2 当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

(通知)
第22条 当社は、本サービスに関する利用者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1) 利用者が当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
(2) 利用者がビジネスdアカウントのIDとして利用されているメールアドレス又はビジネスdアカウント規約に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
(3) 利用者がサービス契約時に入力したメールアドレスへの電子メールによる通知
(4) その他当社が適当と判断する方法
2 前項各号に掲げる方法による利用者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
3 当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、dXストアサービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する利用者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容をdXストアサービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が利用者に対してなされたものとみなします。

(変更の届出)
第23条 利用者は、企業名、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定める当社からの通知については、当社が利用者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
2 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス利用者に求める場合があり、利用者はこれに応じるものとします。

(残存効)
第24条 本サービスの利用が終了した後も、第11条(個人情報)、第12条(提供中断等)第4項、第13条(提供停止等)第3項、第21条(損害賠償の制限)、第26条(権利の譲渡等)、第27条(合意管轄)及び第28条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

(反社会的勢力の排除)
第25条 利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
(2) 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

(権利の譲渡等)
第26条 利用者は、本サービス利用規約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

(合意管轄)
第27条 利用者と当社との間で本サービス利用に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)
第28条 本規約等の効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

附則(制定)
本規約は、令和3年12月1日から実施します。

附則(令和4年3月1日)
この改訂規約は、令和4年3月1日から実施します。

以上

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