NewsPicks ＋ｄプレミアム会員規約（dXストア）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「NewsPicks ＋ｄプレミアム会員規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「NewsPicks ＋ｄプレミアム会員」（以下「本有料サービス」といいます。）を提供します。


（規約の適用）
第1条　本規約は、本有料サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本有料サービスに申込することはできません。

（規約の変更）
第2条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を変更することがあります。この場合、第18条に定める方法により公表又は通知するものとします。また、別段の定めのない限り、変更日より変更後の本規約が適用されます。
(1)　本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2)　本規約の変更が、本有料サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

（用語の定義）
第3条　本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

項番	用語	用語の意義
1	本有料サービス利用契約	当社から本有料サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
2	会員	株式会社ニューズピックスの「NewsPicks利用規約」に同意した上で、本有料サービスを利用する申込者・契約者に所属する者をいいます。
3	申込者	本有料サービスの申込を希望する者をいいます。
4	契約者	当社との間で本有料サービス利用契約を締結した者をいいます。
5	回線契約	株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）が別途定める5Gサービス契約約款又はXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約に基づく契約(5Gサービス契約約款に規定するコースBに係るものを除きます。)をいいます。
6	本サービスサイト	本有料サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/newspicksplusd/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
7	対応端末/OS	本有料サービスを利用することができる端末又はOSであって、別途本サービスサイト上で当社が指定する端末又はOSをいいます。
8	アプリ	本有料サービスの専用アプリケーションである「NewsPicks」をいいます。
9	サイト	本有料サービスの配信サイト＜https://newspicks.com/＞をいいます。
10	株式会社ニューズピックス	サイトやアプリを提供する事業者をいいます。
11	ビジネスdXストア	本有料サービスの申込み、解約等を行うことができる当社のインターネットウェブサイト＜https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/＞(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。

（本有料サービスの内容）
第4条　本有料サービスは、アプリをダウンロードすることで、又はサイトを利用することで、情報配信会社又は当社が提供するニュース、雑誌情報、動画等（以下、併せて「コンテンツ」といいます）を閲覧することができる機能を提供することを内容とし、その機能の詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、会員の使用する対応端末/OSまたはアプリのバージョン等に応じて、利用できる機能に制限がある場合があります。
2　本有料サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、NTTドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約（以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。）に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワード（以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。）が必要です。
3　本有料サービスの利用可能地域は日本国内とします。

（利用契約の成立）
第5条　本有料サービスの利用申込に関する条件は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約（以下「ビジネスdXストア規約」といいます。）に定めるところによります。
2　本有料サービスの提供開始日は、当社からの通知に記載した日とします。

（利用料金）
第6条　本有料サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます。）、本有料サービスの支払期日及び支払い方法は、ビジネスdXストアに定めるとおりとします。
2　本有料サービス利用契約の成立日又は終了日が月の途中の場合であっても、利用料金 の日割等による計算は行わず、契約者はそれぞれ1ヵ月分の利用料金を支払うものとします。ただし、契約者がビジネスｄXストアを通じて最初に本有料サービスを利用する場合は、本有料サービス利用契約成立日が属する月の利用料金については、その支払を要しないものとします。
3　契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第2項に定める方法により支払うものとします。
4　当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
5　当社は契約者が本有料サービス利用契約に基づいて当社に支払った利用料金について、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
6　本有料サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。

（ビジネスdアカウント等）
第7条　本有料サービスの利用に必要となるビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、NTTドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約に定めるところによります。
2　会員が回線契約を締結している場合において、ビジネスdアカウント等による認証を経ることなく本有料サービスが利用されたときは、対応端末が接続された契約約款に定める回線契約を締結している会員がこれを利用したものとみなします。

（知的財産権等）
第8条　本有料サービスに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。本規約への同意は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、本有料サービスの利用に必要な範囲に限って、本有料サービスを使用することができるものとします。
2　当社は、本規約において許諾等することを定めている権利を除き、契約者に対していかなる知的財産権その他の権利も許諾又は譲渡するものではなく、契約者はこれに承諾するものとします。
3　本条の規定は本有料サービス利用契約の終了後も効力を有するものとします。

（禁止事項）
第9条　契約者は、本有料サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)　当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
(2)　公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(3)　犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
(4)　事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(5)　当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
(6)　本有料サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本有料サービスの提供を不能にする行為その他当社による本有料サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
(7)　コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本有料サービスを通じて、若しくは本有料サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(8)　ビジネスdアカウント等を不正に使用する行為
(9)　当社の明示的な書面承諾なくして、本有料サービス中のいかなる個別部分若しくは資料、当社及び株式会社ニューズピックス、本有料サービスの名前、いかなる当社及び株式会社ニューズピックスの商標、ロゴ又はコンテンツ、いかなるページ若しくはページに含まれるフォームのレイアウト及びデザインを使用、表示、ミラー、フレーム又はフレーム技術を使用しエンクローズする行為
(10)　法令に違反する行為、本規約の違反を助長又は推奨する行為、本有料サービスの運営を妨害する行為、当社及び株式会社ニューズピックスの信用を毀損し、若しくは当社及び株式会社ニューズピックスの財産を侵害する行為、当社に不利益を与える行為
(11)　その他当社が不適切と判断する行為

（提供中断等）
第10条　当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本有料サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1)　天災地変等の不可抗力により本有料サービスが提供できなくなったとき。
(2)　本有料サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
(3)　本有料サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
(4)　災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
(5)　当社の運用上又は技術上、本有料サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(6)　本有料サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。
(7)　法令等に基づく要請等により本有料サービスを提供することが困難になったとき。
(8)　本有料サービスが第三者の知的財産権を侵害していることが判明したとき。
2　当社は、前項に定めるほか、本有料サービスの運用上必要な範囲において、本有料サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
3　当社は、第1項に基づく本有料サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を第18条に定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該通知を行わないことがあります。
4　当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本有料サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により利用者（本契約者に所属する役員、従業員、または管理下に置かれた委託先の従業員等、本契約者が本サービスを利用することを認めた者をいい、以下「利用者」といいます）に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

（提供停止等）
第11条　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、本有料サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1)　第9条（禁止事項）又は第19条（変更の届出）に違反したとき。
(2)　第6条（利用料金）に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。）。
(3)　当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
(4)　第三者による本有料サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
(5)　その他本規約に違反したとき。
(6)　その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
2　当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第14条（当社が行う利用契約の解除）に基づき本有料サービス利用契約を解除することを妨げるものではありません。
3　第1項に基づき当社が本有料サービスの提供を停止した場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

（本有料サービスの廃止等）
第12条　当社は、自己の都合により、本有料サービスの変更、追加、又は本有料サービスの一部の廃止をすることがあります。なお、本有料サービスの全部が廃止された場合は、廃止日をもって本有料サービス利用契約は終了するものとします。
2　本有料サービスの変更、追加、又は本有料サービスの一部の廃止が利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は予めその変更、追加又は廃止の内容について第18条に定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該通知を行わないことがあります。
3　当社は、本条の規定により本有料サービスの変更、追加又は廃止したことにより契約者その他第三者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

（契約者が行う利用契約の解約）
第13条　契約者は、当社の定める方法により本有料サービス解約の意思を示し、当社から契約者に対して解約手続が完了した旨を通知した時点で、本有料サービス利用契約は終了するものとします。本有料サービスが解約されない限り、利用契約期間は自動的に更新されます。別途定めがない限り、契約者、会員及び第三者からの電子メール、電話、郵便、直接訪問等による解約手続きは一切行わないものとします。
2　契約者が本有料サービスを解約した場合でも、会員は無料サービスの利用が可能です。

（当社が行う利用契約の解除）
第14条　当社は、契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに本有料サービス利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1)　本有料サービス利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
(2)　第10条（提供中断等）第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本有料サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
(3)　第9条（禁止事項）に違反したとき。
(4)　本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
(5)　当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
(6)　過去に本有料サービスの利用を停止されたことがある場合。
(7)　その他本有料サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

（サービス利用の継続、終了等）
第15条　第12条（本有料サービスの廃止等）による本有料サービスの廃止、第13条（契約者が行う利用契約の解約）及び前条により、本有料サービスの利用終了と同時に本有料サービス利用契約も終了するものとします。
2　前項の定めに拘らず、ビジネスｄアカウント等が削除された場合は、本有料サービスの利用ができなくなるものとします。
3　本有料サービスの利用が本有料サービス利用契約の解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本有料サービスをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用をされた場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本有料サービスの設定情報等は引き継がれません。

（免責）
第16条　当社は、契約者に対し、本有料サービスの一切の動作保証を行わず、いかなる責任も負いません。
2　本有料サービスの提供する情報の完全性、真実性、正確性、合法性等に当社は一切の責任を負いません。
3　当社は、本有料サービス及びコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。

（損害賠償の制限）
第17条　当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害に限られるものとし、かつ、１ヵ月分の利用料金相当額を上限とします。
2　当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

（通知）
第18条　当社は、本有料サービスに関する契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1)　契約者が当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知
(2)　契約者が本有料サービス利用契約締結時に入力したメールアドレスへの電子メールによる通知
(3)　その他当社が適当と判断する方法
2　前項各号に掲げる方法による契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
3　当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本有料サービスに関する契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が契約者に対してなされたものとみなします。

（変更の届出）
第19条　契約者は、企業名、住所、電話番号その他の本有料サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）、本規約に定める当社からの通知については、当社が契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
2　前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を契約者に求める場合があり、契約者はこれに応じるものとします。


（残存効）
第20条　本有料サービスの利用が終了した後も、第10条（提供中断等）第4項、第17条（損害賠償の制限）、第22条（権利の譲渡等）、第25条（合意管轄）及び第26条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします

（反社会的勢力の排除）
第21条　契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)　自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
(2)　契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3)　契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4)　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5)　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6)　契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2　契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1)　暴力的な要求行為
(2)　法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)　風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)　その他前各号に準ずる行為

（権利の譲渡等）
第22条　契約者は、本規約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。


（アプリ及びサイトの利用）
第23条　契約者は、アプリ及びサイトの利用について、株式会社ニューズピックスのNewsPicks利用規約（https://newspicks.com/policy/user-agreement-ja）に同意いただきます。なお、本規約とNewsPicks利用規約に異なる定めがある場合は、本規約が優先します。

（個人情報）
第24条　当社は契約者及び会員のパーソナルデータの取り扱いについて、別途「プライバシーポリシー」（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）において公表します。
2　当社は、本有料サービスの提供のために契約者及び会員のパーソナルデータを株式会社ニューズピックスに提供する場合があります。
3　本有料サービスでは、NTTドコモが提供する情報収集モジュールを用い、会員のアクセス履歴等の情報を収集する場合があります。会員が、そのような情報が利活用されることを希望しない場合、これを停止することができます。詳細は以下のURLをご参照ください。
　　https://www.nttdocomo.co.jp/utility/term/handling_information.html

（合意管轄）
第25条　契約者と当社との間で本有料サービス利用に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）
第26条　本規約の効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。


附則
（実施期日）
1．　この規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
2.　NTTドコモが次の表の左欄の利用規約（以下「旧利用規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月１３日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、本規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約（以下「新利用規約」といいます。）の規定によるものとします。

旧利用規約（NTTドコモ）	新利用規約（当社）
NewsPicks ＋ｄプレミアム会員規約	NewsPicks ＋ｄプレミアム会員規約

3.　本規約実施前に、お客様がNTTドコモに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。