dXショートメッセージ(SMS)配信サービス利用規約
第1条(総則)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この「dXショートメッセージ(SMS)配信サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「dXショートメッセージ(SMS)配信サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本規約の内容にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。本規約に定めのない事項は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約(以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。)の各条件が適用されます。なお、所属団体を代表して本サービスの利用をお申込みされる方(本規約に同意し、本サービスを利用する法人を「契約者」といいます。)は、本規約の内容につき、契約者に所属する役員、従業員、又は管理下に置かれた委託先の従業員等、契約者が本サービスを利用することを認めた者(以下「利用者」といいます。)に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、本規約において本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<
https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。以下「ビジネスdXストアサイト」といいます。)上に定めることとしている条件については、ビジネスdXストアサイト上の定め(ビジネスdXストアサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
第2条(利用契約)
1 本サービスは、契約者が指定する配信先(以下「受信者」といいます。)に対してSMSによるメッセージを配信する機能を提供するサービスです。
2 本規約に基づく本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)は、本サービスの提供につき基本となる事項を定めた本規約、本サービスの仕様を定めた「dXショートメッセージ(SMS)配信サービス仕様書」(以下「仕様書」といいます。)により構成されます。
3 本サービスの利用申込及び本契約の成立並びに契約期間等に関する条件は、ビジネスdXストア規約第6条及び第6条の2に定めるところによります。
第3条(ビジネスdアカウント等)
本サービスの利用には、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)が別途定めるビジネスdアカウント規約(以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。)に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワード(以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。)が必要です。ビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、ビジネスdアカウント規約に定めるところによります。
第4条(本規約・仕様書の変更)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本規約・仕様書を変更することがあります。この場合、ビジネスdXストア規約第22条に定める方法により公表又は通知するものとします。また、特段の定めのない限り、変更日より変更後の本規約・仕様書が適用されます。
(1) 本規約・仕様書の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約・仕様書の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第5条(申込の拒絶)
1 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供又は本サービスに係る設備又は装置の保守が技術上困難なとき。
(2) 契約者が、本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
(3) 契約者が、申込内容に事実と異なる記載をしたとき。
(4) 契約者が、当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき。
(5) 契約者が、第10条第8項の各号のいずれかに該当するとき。
(6) 契約者が、個人又は日本国内に法人登記がなされていない法人のとき。
(7) 前各号に定めるほか、ビジネスdXストア規約第6条第3項各号に該当すると当社が判断したとき
2 当社は、前項の規定により、本サービスの申込を承諾しないときは、契約者に対しその旨を通知します。
第6条(第三者への業務委託・情報開示)
1 契約者は、当社が当社の責任において本サービスの全部又は一部について第三者に委託することを了承します。
2 契約者は、当社が本サービスの提供に必要な携帯キャリアに対し、契約者の情報(企業名及び本サービスに用いる電話番号)を開示することを了承します。
第7条(個人情報)
1 契約者は、本サービスの利用にあたり、受信者の個人を特定する情報(以下「個人情報」といいます。)の保有者たる個人情報取扱事業者として個人情報を適切に取扱うものとします。契約者は、個人情報に関する法令、事業者団体が定める標準的なガイドライン等を遵守し、適切な安全管理措置を採用及び運用するものとします。当社は、契約者からの委託を受けて個人情報の取扱いの一部を受託するものとします。
2 当社は、第6条第1項に定める業務委託をする場合、当該業務委託に必要な限度において、業務委託先である第三者に対し、個人情報を開示することができるものとします。
第8条(権利義務の譲渡・承継)
契約者は、当社の書面による承諾なく、本契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し又は承継させてはなりません。また、本契約に関する当社の著作権、商標、その他の権利に関して、当社の書面による承諾なく無断利用してはなりません。
第9条(責務)
1 契約者は、本サービスの利用において、受信者の同意を得ない配信をしてはならず、当該同意について、本契約終了後も1年間保存する義務を負い、当社の求めに応じ提示しなければなりません。
2 契約者は、本サービスの利用用途等について申込時に当社の承諾を得た内容を変更する場合は、事前に当社に通知のうえ承諾を得なければなりません。
3 契約者は、本サービスの利用において、同一の携帯電話へ定期的にメッセージ配信をする場合には、受信者から、定期的にメッセージ配信をすることに対する承諾を得た上で、配信を行わなければなりません。
4 契約者は、本サービスの利用において、同一の携帯電話へ定期的にメッセージ配信する場合において、受信者から配信を停止することを求められた場合その他受信者が当該携帯電話を利用していないと合理的に認められるときは、当該メッセージ配信を行わないようにしなければなりません。
5 契約者の事業譲渡、分割、合併等により受信者へのメッセージ配信サービス(当社にメッセージ配信にかかる請求を行うものに限ります。)の提供主体が契約者から変更される場合において、契約者は、定期的にメッセージ配信をすることを承諾していた受信者にその旨を通知しなければなりません。
6 契約者が受信者へ定期的にメッセージを配信するサービス(当社にメッセージ配信にかかる請求を行うものに限ります。)を終了するときは、契約者は、あらかじめ、定期的にメッセージ配信をすることを承諾していた受信者にその旨を通知しなければなりません。
7 契約者は、反社会的勢力と一切関係を持ってはなりません。
8 契約者は、本サービスの利用において、いかなる場合も、以下のいずれかに該当する取扱い若しくは行為を行わず、また、これらを誘発する行為を行ってはなりません。
(1) 犯罪行為を誘引するおそれのあるもの。
(2) 生命又は身体に危害を与えるおそれのあるもの。
(3) 猥褻性のあるもの、又は通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの。
(4) 射幸心を煽るもの。
(5) 事実誤認を生じさせるもの、又は誇大広告に該当するもの。
(6) 他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他保護されるべき権利を侵害するもの。
(7) 公序良俗に反するもの。
(8) 本サービスで利用し得る情報を改竄すること。
(9) 有害なコンピュータプログラム、データ等を送信、使用すること。
(10) 手段、理由の如何を問わず、本サービスの運用を妨げること。
(11) 他人になりすますなど配信元を偽わり、又は配信元の誤認を生じさせるおそれのあるもの。
(12) 前各号に定めるほか、ビジネスdXストア規約第9条第1項各号に掲げるもの。
(13) その他、当社が不当と判断し、その旨を契約者に通知したもの。
9 契約者が本条第1項から第8項までの定めに違反し、又は違反するおそれがある場合、当社の判断により本サービスの停止等を行うことができるものとし、契約者が当該違反により、第三者に対し損害を与え、又は第三者から苦情等を受けた場合、契約者の自己の責任と費用により処理解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条(利用料金)
1 年額プラン契約:契約者は、本サービスを、年額12,000円/ID(初年度は10%OFF)で利用できます。なお、月間100通の配信可能通数を含み、余った配信可能通数の翌月以降への繰り越しはできません。また、利用料金には、課税される消費税及び地方消費税相当額を含むものとします。
2 月額プラン契約:契約者が配信通数追加オプションを追加する場合、月額1,000円/IDで、月間100通まで追加配信可能です。なお、余った追加配信可能通数の翌月以降への繰り越しはできません。また、利用料金には、課税される消費税及び地方消費税相当額を含むものとします。
3 前二項の配信可能通数は、請求通数で計算されます。請求通数とは、メッセージの請求時の通数をいい、文字数の多いメッセージは、操作上1通として送信しますが、請求時には文字数に応じた通数として計算されます。受信者が利用している携帯キャリアごとに計算方法が異なります。従って、実際に送信したメッセージの通数と異なる場合があります。詳細は仕様書又はビジネスdXストアサイトに定めるとおりとします。
第11条(利用料金の支払)
1 契約者は、ビジネスdXストアに定める料金表に従い、利用プランに応じた本サービスの利用料金をビジネスdXストア規約第10条に定める方法に従い、当社に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されるものとします。
2 前項に定めるほか、本サービスの利用料金の支払期日、支払遅延利息及び返金等については、ビジネスdXストア規約第10条及び第14条4項に定めるとおりとします。
第12条(サービスの中断・休止・終了)
1 契約者は、以下の事由から本サービスが中断・休止される可能性があることを了承し、これに同意します。
(1) 当社が、システム、装置などの保守、点検等の作業を実施する場合。
(2) 当社が、システムのバージョンアップ、技術変更等の作業を実施する場合。
(3) システムに何らかの障害、機能不全が生じた場合。
(4) 火災、停電、天災など不測の事態が生じた場合。
(5) 当社の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。
(6) その他、当社が中断・休止の必要性を判断した場合。
2 前項に定めるほか、当社はビジネスdXストア規約第12条、第13条又は第14条に基づき、本サービスの中断、休止、又は廃止等を行うことができるものとします。
第13条(解約)
契約者が、自己の都合により本契約を解約しようとする場合、ビジネスdXストア規約第16条に定める方法により本契約を解約することができます。
第14条(免責事項)
1 当社は、本サービスの利用による契約者の営業成果を、何ら保証する義務を負わないものとします。
2 当社は、契約者が本サービスを通じて配信する情報等に関して一切責任を負わないものとします。
3 当社は、第12条に定める事由による本サービスの提供の不備については、賠償責任を免れるものとします。
第15条(損害賠償)
1 当社は、第14条に定めるものを除き、本契約において、自己の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合は、本サービスの1か月分の利用料金を上限として、当該損害を賠償するものとします。
2 契約者が、本サービスを通じて配信する情報に個人情報を含めたこと等により、第三者に損害を与え、又は、第三者から苦情等を受けた場合は、契約者は、自己の責任と費用により処理解決するものとし、当社は、自己の故意又は過失による場合を除き一切責任を負わないものとします。
第16条(無償解除)
当社が、天災その他当社の責に帰すことができない事由により本契約の履行が不能となり契約の解除を申し出た場合、本契約は無償で解除されるものとします。
第17条(即時解除)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに通知により直ちに本契約を解除できるものとします。
(1) 監督官庁から営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てがあったとき。
(3) 手形・小切手が不渡りとなったとき。
(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき。
(6) 事業を停止したとき、又は解散の決議をしたとき。
(7) 前各号に定めるほか、ビジネスdXストア規約第15条各号に該当すると当社が判断したとき
(8) その他、本契約を継続し難い相当の事由が生じたとき。
第18条(紛争の解決)
本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(協議)
本契約に定めのない事項及び条項の解釈について疑義が生じた場合は、契約者と当社で協議のうえ解決するものとします。
第20条(準拠法)
本契約に関する準拠法は、日本法とします。
第21条(分離性)
本契約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合でも、残りの条項は効力を有します。
附則(令和5年4月11日 CAS3サ000400000007-01号)
(実施期日)
本規約は令和5年4月17日から実施します。