dX助成金申請サービス利用規約

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「dX助成金申請サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「dX助成金申請サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本規約に定めのない事項は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約（以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）の各条件が適用されるものとし、本規約等は、本サービス及び、そのコンテンツ、システムの利用に関する当社と第2条1項に定義する会員との間の一切の関係に適用されます。本規約等の内容にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。なお、所属団体を代表して本サービスの利用をお申込みされる方は、本規約等の内容につき、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、本規約において本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。以下「本サービスサイト」といいます。）上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。


第１条（サービス内容）
本サービスは、中小企業を主たる対象とした法人のための助成金・補助金申請支援サービスです。

第２条（定義）
1.　「会員」とは、本規約に同意の上、本条第2項で規定する利用申込を行った法人をいいます。
2.　「利用申込」とは、前項の会員登録時における本サービスの利用の意思表示をいいます。

第３条（本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を変更することがあります。この場合、ビジネスdXストア利用規約第22条に定める方法により公表又は通知するものとします。また、特段の定めのない限り、変更日より変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第４条（ビジネスdアカウント等）
本サービスの利用には、株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）が別途定めるビジネスdアカウント規約に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワードが必要となります。

第５条（利用料金等）
1.　本サービスの利用料金は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)　申請準備プラン：月額利用料として3,300円/月（税込。初月は無料）で利用できます。
(2)　1コース申請追加オプション：助成金又は補助金の申請1コースごとに55,000円（税込）で利用できます。本オプションの利用申込には、申請準備プランの利用申込が必須となります。会員は、助成金又は補助金の申請に関して必要があるときは、別途、各専門士業と直接契約を締結していただきます。なお、本サービスの利用料金に各専門士業への紹介役務及び各専門士業への報酬は含まれておらず、会員が各専門士業に対して直接当該報酬を支払うものとします。
(3)　補助金採択金オプション：1コース申請追加オプションの利用申込を行い、本サービスサイトに定める補助金コンサルティングその他の本サービスの提供を受けて会員が行った補助金申請が採択された場合に、成功報酬（採択時）として330,000円（税込）をお支払いいただきます。会員は、この成功報酬（採択時）の支払い方法として手続き上、採択日から3営業日以内に補助金採択金オプションの利用申込を本サービスサイト上で行うものとします。この利用申込を行わなかった場合、又は採択後に当該採択公募回を辞退した場合であっても、上記成功報酬（採択時）のお支払いを免れることはできません。なお、不採択時には上記成功報酬（採択時）は発生しません。
2.　前項に記載の利用料金に関する支払方法、支払期日及び遅延利息は、ビジネスdXストア規約に定めるとおりとします。
3.　1コース申請追加オプションの利用申込を行い、本サービスサイトに定める補助金コンサルティングその他の本サービスの提供を受けて会員が行った、ものづくり補助金申請が採択された場合には、第1項(3)に記載の成功報酬（採択時）に加えて、補助金交付決定書通知後に、成功報酬（交付決定通知後）として以下に定める金額をお支払いいただきます。
【成功報酬（交付決定通知後）】
「補助金受給額×10％－補助金採択金オプション300,000円（税抜）」に課税される消費税及び地方消費税相当額を加算した金額をお支払いいただきます。

なお、会員はものづくり補助金交付決定通知書を受領した場合、直ちに当該事実を、当社が別に定める必要書類とともに当社に通知しなければならないものとします。本項の成功報酬（交付決定通知後）の支払方法、支払期日は、当社又は当社の業務委託先から送付する請求書に記載の通りとします。
4.　本サービスにおいて納品した事業計画書を、会員が第三者に提供し、当該第三者の事業計画書として申請を行うことを禁止します。違反が発覚した場合は、第11条2項に定める損害賠償とは別に事業計画書作成代金（追加請求分）として10万円（税別）をお支払いいただきます。
5.　当社より事業計画書の納品を行ったものの、会員が正当な理由なく申請を行わない場合、又は申請後に正当な理由なく辞退した場合には、事業計画書作成代金（追加請求分）として第11条2項に定める損害賠償とは別に10万円（税別）をお支払いいただきます。
6.　申請実行オプションプランの利用料金等については本サービスサイトに定めるところによります。
7.　1コース申請追加オプションについて、助成金申請・補助金申請にあたり、会員は公募要領について理解しているものとし、公募要領に該当しないことを理由としたご返金は致しかねます。

第６条（契約解除）
当社は、ビジネスdXストア規約に定めるもののほか、会員又は利用者が以下のいずれかに該当したときは、催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本サービスの利用に関する契約の全部又は一部を解除することができます。なお、この場合でも当社は会員に対して第11条2項に基づき損害賠償の請求ができるものとします。
(1)　本規約の１つにでも違反したとき
(2)　直接・間接を問わず本サービスから得たノウハウや資料、動画等を販売又は第三者に提供したとき
(3)　本規約に基づき発生する当社に対する債務の全部又は一部の支払いを怠り、その支払期限を１ヶ月以上経過しても遅滞額の全部を支払わないとき
(4)　監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(5)　差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
(6)　破産、民事再生、会社更生又は特別清算その他これらに類する倒産の手続開始等の申立てがなされたとき
(7)　自ら振り出し、又は引き受けた手形若しくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
(8)　合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
(9)　支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本サービスを提供することが著しく困難な事情が生じたと当社が認めたとき
(10)　その他前各項に準ずる重大な事由が生じたとき

第７条（通知義務）
1.　会員は、以下の事由が生じたときは、遅滞なく、本サービスサイトに定める方法により通知するものとします。
(1)　氏名、商号、電話番号又はメールアドレスに変更があったとき
(2)　その他会員が当社に届け出た事項について変更が生じたとき
2.　会員が本条第１項各号の通知を怠ったことにより、会員に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。
3.　会員が本条第１項の通知を怠ったため、当社からなされた本サービスに関する通知が延着又は到着しなかった場合は、当該通知は通常到達するべきときに到達したとみなすものとします。

第８条（不可抗力）
天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、公共交通機関の遅延等、通信回線の事故、伝染病等の疾病その他当社の合理的支配が及ばない事由の不可抗力を原因として、当社が会員及び利用者へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条（本サービスの提供の休止）
当社は、下記の事項に該当する場合には、原則、会員に事前通知をしたうえで本サービスの全部又は一部の提供を休止できるものとします。なお、天災等のやむを得ない事由により事前通知が行えない場合は除くものとします。
(1)　システムの不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
(2)　火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
(3)　通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
(4)　その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

第10条（本サービスの提供の終了）
当社は、会員に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。

第11条（損害賠償）
1.　会員は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により、他の会員及び第三者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
2.　当社及び会員は、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し損害を賠償するものとします。なお、当社が会員に対して支払う損害賠償金額の上限は、第５条に定める申請準備プラン１か月分の利用料金、又は当該損害が同条に定める１コース申請追加オプションについて生じたものである場合は当該利用料金とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第12条（個人情報）
本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）によります。


附則
（実施期日）
1.　本規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
2.　NTTドコモが次の表の左欄の利用規約（以下「旧利用規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月１３日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、本規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約（以下「新利用規約」といいます。）の規定によるものとします。
旧利用規約（NTTドコモ）　新利用規約（当社）
dX助成金申請サービス利用規約　dX助成金申請サービス利用規約
3.　本規約実施前に、お客様がNTTドコモに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。

附則（令和5年2月24日ＣＡＳ３サ2022第000036号）
（実施期日）
この改正規定は令和5年3月1日から実施します。