dX電子契約サービス利用規約

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「dX電子契約サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「dX電子契約サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第１条　規約の適用
1.　本規約に定めのない事項は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約（以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）の各条件が適用されるものとし、本規約等は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。本規約等の内容にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。なお、所属する法人を代表して本サービスの利用をお申込みされる方は、本規約等の内容につき、本サービスの利用者（第3項で定義します。）に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、本規約において本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。以下「本サービスサイト」といいます。）上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
2.　本サービスは当社が次項で定義するユーザに対して提供するものですが、本サービスを利用するに際しては、本サービスに係る当社のパートナーである、弁護士ドットコム株式会社の規定するクラウドサイン利用規約（https://www.cloudsign.jp/tos（以下「クラウドサイン規約」といいます。））にご同意いただく必要があります。なお、本規約とクラウドサイン規約に異なる定めがある場合には、本規約が優先して適用されます。
3.　本規約に同意し、本サービスを利用する法人（以下「契約者」といいます。）および当該契約者に所属する役員、従業員、または管理下に置かれた委託先の従業員等、契約者が本サービスを利用することを認めた者を「利用者」といい、契約者と総称して「ユーザ」といいます。

第２条　規約の変更
1.　当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
2.　本規約を変更する場合、当社は、本サービスサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上ユーザの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、ユーザが通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第３条　通知
1.　当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービスへの掲示または本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2.　本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、ユーザに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第４条　本サービス
1.　本サービスの利用申込および本規約等に基づく契約（以下「利用契約」といいます。）の成立等に関する条件は、ビジネスdXストア規約に定めるところによります。
2.　本サービスは、一方の利用者が本サービス上に契約書等（以下「コンテンツ」といいます。）をアップロードし、もう一方の利用者がこれに同意することにより、利用者間で、コンテンツに関する合意を締結した事実について証跡を残すことを目的とするものです。本サービスを利用される利用者が当該合意をする権限を有しているか、利用者ご本人であるかについて証明するものではございませんので、利用者ご自身でご確認ください。なお、本サービスでは、ワークフロー機能等、権限に基づいた合意を行うことを補助する機能をご用意しております。
3.　当社は、本サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、利用者に非独占的な利用権を付与します。なお本サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当社又は第三者は、利用者に対して本サービスに関する知的財産権その他の権利は利用者に移転せず、当該利用権のみが付与されます。
4.　利用者は本サービスを、本サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。当該利用は複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
5.　当社は、ユーザが本サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめユーザに通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。

第５条　登録情報
1.　ユーザは、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
2.　ユーザは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第６条　ビジネスdアカウント等
本サービスの利用には、株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）が別途定めるビジネスdアカウント規約（以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。）に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワード（以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。）が必要です。ビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、NTTドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約に定めるところによります。

第７条　情報の利用
1.　利用者は、利用者が本サービスにアップロードしたコンテンツの情報および本サービスにおいて作成した情報について、当社および当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与（著作権の利用許諾を含みます。）することになります。利用者が当社にライセンスするものを除き、当社は利用者がアップロードするコンテンツの 所有権を主張することはありません。
2.　当社は、本サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、利用者のコンテンツに対する何らの権利や知的所有権を、本規約によって得ることはありません。

第８条　情報の訂正および削除
当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律および適用ある政令並びにその他の法令を利用者が遵守するために削除変更すべきでないコンテンツにつきましては、コンテンツの種類を問わず、利用者が本サービス上にアップロードしたコンテンツに対し、正当な理由がなく訂正および削除をしません。

第９条　プライバシーおよび秘密情報
1.　当社は利用者のプライバシーを尊重し、利用者のプライバシー情報および個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）に基づき適切に取り扱います。また、利用者は本サービスの利用にあたって、当社が定める「プライバシーポリシー」の内容をご確認、ご同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
2.　本サービスの提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けています。当社はこれらの規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。
3.　当社および利用者は、秘密情報（本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報および利用者が本サービス上にアップロードしたコンテンツをいいます。）について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

第１０条　利用料金
契約者は本サービスの利用料金及び利用プラン等は、本サービスサイトに定めるところに従うものとします。

第１１条　本サービスの解約等
契約者は、以下のいずれの場合も利用料金の減免はなされず、契約期間満了までの利用料金をお支払いいただきます。
　a.　ビジネスdアカウント規約に基づき、利用者のビジネスdアカウント等の利用停止がなされた場合
　b.　利用契約が成立した後に利用資格停止措置がなされた場合
　c.　本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置（以下「利用停止措置等」といいます。）がなされた場合
　d.　民法その他の法令または本規約第12条第1項ないし第2項に基づき、当社が契約者との間の利用契約を解除した場合
　e.　契約者が本サービスを解約した場合
　f.　その他、本規約に基づき、利用者に対する本サービスの提供が停止ないし中断された場合

第１２条　当社による契約解除
1.　契約者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、契約者に対して事前に通知することなく、契約者に対する本サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、利用者との間の利用契約を解除することができます。
　a.　本規約の条項に違反したとき
　b.　手形または小切手の不渡りが発生したとき
　c.　差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
　d.　破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
　e.　前三号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
　f.　解散または営業停止となったとき
　g.　営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
　h.　利用者が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
　i.　ユーザの本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
　j.　自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
　　i　暴力的な要求行為
　　ii　法的な責任を超えた不当な要求行為
　　iii　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　iv　風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
　　v　その他、上記のいずれかに準ずる行為
2.　当社は、前項各号に関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく契約者との間の契約を解除することができます。
3.　契約者は、前二項の規定に基づき当社が利用者との間の契約を解除したときには、理由のいかんを問わず、契約期間満了までの料金をお支払いいただきます。

第１３条　サービスの変更・追加・廃止
1.　前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
2.　当社は、ユーザに通知の上、本サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

第１４条　契約終了時の取扱い
契約者による本サービスの解約、当社による契約解除、本サービスの廃止等その終了原因を問わず、契約者と当社との間の本サービス利用契約が終了した場合、ユーザは、本サービスにて保管等していたコンテンツを閲覧することができなくなる等、本サービスにおけるユーザの利用権利、特典を失うものとし、これによりユーザに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第１５条　知的財産権
本サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、利用契約によってユーザに権利が移転することはなく、ユーザには利用権のみが付与されます。

第１６条　権利義務の譲渡禁止
ユーザは、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第１７条　委託
当社は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

第１８条　禁止行為
1.　利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
　a.　他人の著作権を侵害する行為
　b.　他人のプライバシーを侵害する行為
　c.　他人の名誉・信用等を侵害する行為
　d.　犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
　e.　事実に反する情報を提供する行為（他人に成りすます行為も当然含みます。）
　f.　本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
　g.　当社が契約者または契約者のサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為（一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。）
　h.　当社または第三者に対する迷惑行為（同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。）
　i.　本サービスの管理するサーバに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
　j.　ビジネスdアカウント等を第三者に貸与その他不正に使用する行為
　k.　当社に虚偽の申告をする行為
　l.　契約者以外の第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、本サービス（本サービスのAPIも含みます）を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。）
　m.　競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスすること
　n.　本サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること
2.　ユーザにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該ユーザに対して、利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第１９条　免責
1.　ユーザは、ユーザご自身の責任において本サービスをご利用いただくものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。ユーザが本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、契約者は当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2.　ユーザは本サービスを利用して、他の本サービスの利用者との合意事項を証跡として残そうとする場合、相手方がご本人であるかどうか、該当の合意をする権限を保有していることを事前に確認しなければなりません。当社は権限を保有していることを確認および立証しやすくする機能を提供することはありますが、相手方の利用者がご本人であること、または、権限の存在そのものを保証するわけではありません。
3.　当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によって利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
4.　当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
5.　ユーザは、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
　a.　本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
　b.　コンピュータ、通信回線等の事故による停止
　c.　その他、やむをえない事情による停止
6.　本サービスを通じて、ユーザが提供する情報については、すべてユーザの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
7.　当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスを通じてユーザが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによるユーザの損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
8.　当社が提供するサービスまたは本サービスが提携するサービスにおいてユーザに生じた損害、ユーザ同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
9.　本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザまたは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも契約者が本サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社および契約者はあらかじめ合意します。

附則
（実施期日）
1.　本規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
2.　NTTドコモが次の表の左欄の利用規約（以下「旧利用規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月１３日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、本規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約（以下「新利用規約」といいます。）の規定によるものとします。

旧利用規約（NTTドコモ）	新利用規約（当社）
dX電子契約サービス利用規約	dX電子契約サービス利用規約

3.　本規約実施前に、お客様がNTTドコモに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。

附則（令和5年５月29日ＣＡＳ３サ000400000047-01号）
（実施期日）
この改正規定は令和５年6月1日から実施します。