dX勤怠・労務管理サービス利用規約

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「dX勤怠・労務管理サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「dX勤怠・労務管理サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本規約に定めのない事項は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約（以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）の各条件が適用されます。

第１条（総則）
1.　本規約等は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関する当社と本サービスを利用する企業（以下「契約者」といいます）間の一切の関係に適用されます。本規約等の内容ご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。なお、所属団体を代表して本サービスの利用をお申込みされる方は、本規約等の内容につき、契約者等（第5条2項で定義）に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。また、本規約においてビジネスdXストア（第2条で定義）上に定めることとしている条件については、ビジネスdXストア上の定め（ビジネスdXストア上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
2.　当社は、本規約を事前の予告なく変更、追加又は削除することがあります。この場合において、当社は本サービス上又はビジネスdXストア上で変更後の規約を掲示するものとし、契約者が当該変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第２条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
①　本サービス利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
②　契約者：当社との間で利用契約を締結したものをいいます。
③　ビジネスdXストア：本サービスに関する情報を掲載した当社の別途ウェブサイト＜https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。
④　回線契約：株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）が別途定める5Gサービス契約約款又はXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約に基づく契約(5Ｇサービス契約約款に規定するコースＢに係るものを除きます。)をいいます。

第３条（本サービスの機能及び範囲）
1.　本サービスが提供する機能は、契約者の人事管理業務を支援するものであり、当社が別に定める機能とします。
2.　本サービスの利用可能地域は日本国内とします。
3.　契約者は、コンピューター端末、非接触ICカード、非接触ICカードリーダー／ライター等周辺機器、通信機器、通信回線その他契約者が本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

第４条（利用プラン）
1.　本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。契約者は、希望する利用プランを１つ選択することができるものとし、利用プランの詳細はビジネスdXストアにて確認できるものとします。
2.　契約者は、本サービスの当初の利用期間中に複数プランを申し込むことはできないものとし、この申込みがあった場合、当社は当該申込みを承諾しないことがあります。

第５条（利用許諾）
1.　当社は、契約者に対して、本規約の条件に従い、本サービスを利用する譲渡不能の非独占的利用権を許諾するものとします。
2.　契約者は、自らの役員、従業員、従業員に準ずる者、または自らが許可した自らの子会社及び関連会社の役員、従業員、従業員に準ずる者及び別途当社が承認した者（以下、総称して「契約者等」といいます）をして、本サービスを操作させることができるものとします。なお、従業員に準ずる者とは、契約者の事業所内に勤務し契約者の事業の補助的な業務を行う者に限定するものとし、契約者は、自らの子会社及び関連会社の役員、従業員、従業員に準ずる者の利用について一切の責任を負うものとします。
3.　契約者は、本条で許諾された利用権について、有償無償を問わず、第三者への譲渡・販売・貸与、及びこれに類似する行為を行ってはなりません。
4.　契約者は、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、及び当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行ってはなりません。

第６条（ビジネスdアカウント等）
本サービスの利用には、NTTドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約（以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。）に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワード（以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。）が必要です。ビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、NTTドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約に定めるところによります。

第７条（個人情報の取扱い）
1.　当社は、契約者から提供を受けた個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）（以下、個人情報保護法といいます）第２条第１項に定義されている「個人情報」をいい、契約者が本サービスに格納した情報を含みます。以下、同様とします）を、個人情報保護法及びガイドライン等の諸法令を遵守し、当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）に従い適切に管理し取り扱うものとします。
2.　契約者は、本サービスの利用に関し、当社に個人情報を提供する場合、予め、当該個人情報の対象となる者に対し、本サービスの利用のため当社に提供する個人情報の内容、利用目的、利用する者の範囲、提供の手段及び個人情報の提供に関する契約の有無を明示し、必要に応じ提供に関する同意を得るものとします。
3.　当社は、契約者から提供を受けた個人情報を本サービスの提供以外の目的で使用しません。
4.　契約者及び当社は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
5.　当社は、契約者が提供を受けるマイナンバー（個人番号）等を収集・保管・管理するために利用するクラウドサービスを提供しますが、契約者がクラウドサービス上で収集・保管・管理するマイナンバー（個人番号）等を内容に含むデータの取扱は行わず、当社の従業員等による当該データへのアクセスを制限するものとします。

第８条（情報の利用）
1.　当社は、契約者が本サービスを通じて格納した個人情報及び契約者の企業情報のうち、個人又は契約者を特定できない部分を統計情報として利用できるものとし、契約者はこれに同意します。
2.　契約者は、本サービスに個人情報を格納・提供するに際して、予め当該個人情報の保有当事者に前項の統計情報の利用方法について提示し、同意を得るものとします。
3.　当社が本条第１項に定める範囲で統計情報を利用しているにも係らず、契約者又は当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、契約者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

第９条（利用料）
1.　契約者は、ビジネスdXストアに定める料金表に従い、利用プランに応じた本サービスの利用に関する対価（以下「利用料」といいます）をビジネスdXストア規約に定める方法に従い、当社に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されるものとします。
2.　当社は、理由の如何を問わず、一度受領した対価を返金しないものとします。
3.　当社は、ビジネスdXストア上の申込フォーム入力のご利用プランで示されるご利用者数に関して下記のように定めるものとします。
(1)　本申込フォームに入力されたご利用者数は、契約者によるご登録可能人数を意味し、その数を超える利用者が利用するアカウント（以下、「利用者アカウント」といいます）を作成し、本サービスにアクセスすることはできないものとします。
(2)　利用者アカウントは、NTTドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約に基づき、発行されるものとします。
4.　ビジネスdXストア規約にて規定された利用料の支払いがなされなかった場合、当社は契約者が利用できる機能の全部又は一部、及びサービスに利用制限を設けることができるものとします。

第１０条（本サービスの停止・中断）
1.　当社は、本サービス及び本サービス設備の定期点検を行うために一時的に本サービスの　提供を停止する場合があります。なお、これらの作業を行うことで本サービスの提供を停止する場合、当社は事前に契約者に対し本サービス上でその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
2.　前項の定めにかかわらず、当社は、以下の各号の場合において、契約者に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部の機能を停止・中断することがあります。
(1)　本サービスの提供に必要なシステムや本サービスのサーバーに不具合等が発生した場合
(2)　理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止された場合
(3)　天災地変・騒乱・戦争・ストライキ等、不測の事態が発生した場合
(4)　電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害、及び連携する外部システム（電子政府の総合窓口「e-Gov」を含むが、これに限らない）の不具合等が発生した場合
(5)　ビジネスdアカウント規約第１５条に基づき、ビジネスdアカウント等が停止した場合
(6)　前各号の他、当社が、運用上又は技術上の理由から、本サービスの一時的な中断が必要であると客観的かつ合理的な理由に基づいて判断した場合
3.　前２項の事由により本サービスの利用ができない日時があったとしても、当社は、契約　者に生じた損害について一切の責任を負わず、契約者は当社に対して、利用料の返還及び減額を求めることはできません。

第１１条（保証の否認及び免責）
1.　当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.　当社は、当社による本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は契約者が本サービスに入力・登録した情報の削除又は滅失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害（以下「契約者損害」といいます）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3.　契約者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、本サービス上に格納した契約者のデータの喪失・破損について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
4.　本サービス又は当社に関連して契約者と利用者又は他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。

第１２条（損害賠償）
契約者又は当社は、本規約に規定されていることに違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。仮に、当社が何らかの理由により責任を負う場合であっても、当社の賠償額は、1ヵ月分の利用料を上限とし、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第１３条（利用期間）
1.　本サービス利用契約成立日に関わらず、本サービス利用契約における利用期間は、ビジネスdXストア上の申込フォームに入力のとおりとします。
2.　契約者は、ビジネスdXストア規約の定めにかかわらず、既払利用料金の返還を請求できないものとします。
3.　契約者は、本サービス利用契約を更新せず終了させる場合には、利用期間満了日までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。申し出のない場合には、同一条件にて自動的に利用期間が1年間更新され続けるものとします。なお、契約者は、更新後の利用期間中においても、本サービス利用契約を解約及び既払利用料金の返還を請求できないものとします。
4.　契約者のビジネスdアカウント等が削除された場合は、本サービスの利用ができなくなるものとします。

第１４条（利用契約終了時の措置）
1.　本サービス利用契約が終了した場合、当社は、契約者に付与していた本サービスの利用権利を無効にします。
2.　契約者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社は、前項による契約者のデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
3.　契約者が本サービスの利用に伴い取得した本サービスに関するマニュアル及びそれらの複製物については、本サービス利用契約の終了後、直ちに当社に返却するか、当社の承認の下に破棄するものとします。

第１５条（解除）
1.　当社は、契約者が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
2.　当社は、契約者が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくして本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
(1)　自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
(2)　公租公課の滞納処分を受けたとき
(3)　差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
(4)　上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はそのおそれがあると客観的・明白に認められる事情が発生したとき
(5)　監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき
(6)　合併によらない解散の決議をしたとき
(7)　その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき
3.　本条による解除は、契約者に対する損害賠償請求（弁護士費用を含む）を妨げません。
4.　契約者は、第１項又は第２項各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する残債務全額を一括して支払うものとします。

第１６条（利用契約上の地位の譲渡等）
1.　契約者は、いかなる場合にも、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.　当社は、本サービスにかかる事業を他に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者等の情報その他本サービスに係る一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第１７条（通知）
当社は、利用者に対して個別に通知をする義務を負わないものとします。当社は、契約者に対して通知をすればよいものとし、通知内容の各利用者への周知等は、契約者が、その責任において行うものとします。

第１８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１９条（協議）
本規約に関して疑義あるいは、本規約に取り決めのない事項が生じた場合、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図ることとします。


附則
（実施期日）
1.　本規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
2.　NTTドコモが次の表の左欄の利用規約（以下「旧利用規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月１３日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、本規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約（以下「新利用規約」といいます。）の規定によるものとします。

旧利用規約（NTTドコモ）	新利用規約（当社）
dX勤怠・労務管理サービス利用規約	dX勤怠・労務管理サービス利用規約

3.　本規約実施前に、お客様がNTTドコモに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。