dX電子カタログ利用規約
第1条 (規約の適用)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この「dX電子カタログ利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「dX電子カタログ」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本規約に定めのない事項は、当社が別途定める
ビジネスdXストア利用規約(以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。)の各条件が適用されます。本規約等の内容にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。なお、所属団体を代表して本サービスの利用をお申込みされる方(本規約に同意し、本サービスを利用する法人を「契約者」といいます。)は、本規約等の内容につき、契約者に所属する役員、従業員、または管理下に置かれた委託先の従業員等、契約者が本サービスを利用することを認めた者(以下「利用者」といいます。)に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、本規約において本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<
https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。以下「本サービスサイト」といいます。)上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
第2条 (サービスの定義)
本サービスは、当社が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器(以下、「サーバー」という)の全部あるいは記憶装置のデータ領域と、電子ブック作成アプリケーション(以下、「本システム」という)を組み合わせ、電子ブックの作成及びリンク表示機能を利用していただくサービスです。
第3条 (本サービスの申込み及びビジネスdアカウント等)
1)本サービスの利用申込及び本規約等に基づく契約の成立等に関する条件は、ビジネスdXストア規約に定めるところによります。
2)本サービスの利用には、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)が別途定めるビジネスdアカウント規約(以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。)に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワード(以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。)が必要です。ビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、ビジネスdアカウント規約に定めるところによります。
第4条 (本契約期間)
本サービスの契約期間は、本サービスサイトに定めるところに従うものとします。
第5条 (データの取扱い)
1)契約者は、ビジネスdアカウント等の管理、使用について責任を持って管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売買、開示、質入れなどすることはできません。
2)契約者は、ビジネスdアカウント等の管理不十分又は第三者の不正使用等に起因するすべての損害につき責任を持つものとします。
3)契約者は、ビジネスdアカウント等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
4)契約者は自己のデータ領域内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
5)当社は契約者が登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
6)契約者は、自己のデータ領域内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に何らかの被害、または何らの損害等も与えないこととします。
7)データが本規約第6条、若しくはそれに準ずる行為と当社が判断したときは、当社は契約者の承諾なく当社のサーバー内の該当するデータの全部または一部を削除することができるものとします。
8)契約者に犯罪の被疑事実があり、裁判官の発する令状により、データが特定され開示するよう求められた場合に、当社は契約者の承諾なく当該データの全部または一部を開示することができるものとします。
第6条 (禁止事項)
本サービスにおいて、ビジネスdXストア規約に定めるほか、次の行為は禁止します。
1)本サービスの提供を受ける権利を他人に譲渡すること。
2)他人の著作権その他権利を侵害する行為。
3)他人のビジネスdアカウント等を不正に使用すること。
4)他の利用者または第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスに支障をきたす虞のある行為、その他当社が不適当としたもの。
5)誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為。
6)その他法律に反すると判断される行為。
7)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
第7条 (サービスの中止)
1)当社はビジネスdXストア規約に定めるほか、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
(2)当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。
(3)理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき。
2)当社は、前項(1)号の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、事前にその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。但し、緊急時またはやむを得ない場合及び前項(2)号、(3)号においてはこの限りではありません。
第8条 (サービスの停止)
当社はビジネスdXストア規約に定めるほか、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を事前の催告をすることなく停止することがあります。
1)契約者が当社に対する支払いを期日までに行わなかったとき。
2)本契約の申込書の記載内容に虚偽があったとき。
3)契約者が規約上の契約者の義務を怠ったとき。
4)本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。
5)契約者が第6条の禁止事項を行ったとき。
6)契約者が、仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立をし、またはこれを受けたとき。
7)契約者が日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。
8)契約者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から契約者に対して抗議があったとき。
9)その他当社がやむを得ないものと認めたとき。
第9条 (サービスの利用制限)
契約者は、自らまたは利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはなりません。
1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びそのおそれのある情報。
2)犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれのある情報。
3)不公正な競争となる情報及びそのおそれのある情報。
4)他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれのある情報。
5)他人のプライバシー等を侵害する情報及びそのおそれのある情報。
6)他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報及びそのおそれのある情報。
7)性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びそのおそれのある情報。
8)有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれのある情報。
9)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報。
10)本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報。
11)法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
12)第三者から配信を請け負った情報。(当社の許可を得た場合を除く。)
13)その他、当社が不適切と判断する情報。
(1)当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると当社が判断する場合は、契約者の配信した情報及び配信する予定の情報を閲覧することができるものとします。
(2)当社は、契約者がデータ転送容量の上限値を超える、あるいはデータの保管容量を超過した際、契約者に対し事前に通知を行う事で改善を促すことができます。
第10条 (サービスの廃止)
1)当社は、ビジネスdXストア規約に定めるほか、天災、障害、不測の事故等、当社により復旧が困難と判断された場合、本サービスを廃止または休止することができます。
2)当社は、ビジネスdXストア規約に定める方法により契約者に通知することで、当社の都合により本サービスの全部または一部を廃止または休止することができます。
3)本サービスの廃止により、契約者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を免除されるものとします。
4)契約者は第8条第1号に基づくサービスの停止がなされてから1ヶ月間に再度、支払いが行わなかったとき契約者のデータまたはその他の情報を消去します。
第11条 (サポート範囲)
本サービスが提供するサポート範囲は、下記「サポート対象範囲」の各項目に該当する内容とし、問題の解決に向け、可能な限り善処するものとします。ただし、下記「サポート対象外」に記載の各項目に該当する内容については、本サービスの提供するサポート対象外とします。
■サポート対象範囲
- dX電子カタログの技術的な質問全般
- デジタルブック変換及びオーサリングツールの各機能に関するお問い合わせ
- 配信サービス及びアクセスログ解析の機能に関するお問い合わせ
- ローカル環境及びオンライン環境下における成果物の再生に関するお問い合わせ
■サポート対象外
- dX電子カタログの基本機能以外のお問い合わせ
- Xcodeの使用方法及びビルドエラーの原因調査、デバック等のお問い合わせ
- ソフトウェアの設計やデータベース、パフォーマンス・データの分析やチューニング
- 他社で提供されているサービス、ソフトウェアの操作方法やサービスの詳細
第12条 (契約者が行う契約の解除)
契約者が本契約を解除しようとするときは、ビジネスdXストア規約に定める方法により、その旨を当社に通知するものとします。その場合において、解除の効力発生前に発生した契約者の債務は、本契約の解除後もその債務の履行があるまで消滅しません。また、契約者から既に支払済みとなった料金等については、当社は、一切払い戻しをしないものとします。
第13条 (当社が行う契約の解除)
1)当社は契約者が規約に違反し、当社がその是正を催告した後30日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができます。また契約者が規約に違反し、その違反が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができます。
2)前項の規定により契約が解除された場合、契約者はその利用に係わる当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに全額当社に支払うものとします。また、かかる場合、契約者は、残存契約期間についての月額費用相当額を直ちに当社に支払うものとします。
第14条 (利用料金の支払い)
1)契約者は、本サービスの利用にかかる利用料金(以下「利用料金」といいます。)について、本サービスサイトに定めるところに従うものとします。
2)契約者は、利用料金を本サービスサイトに定める方法により支払うものとします。
第15条 (データの保管及び消去、管理)
1)当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて契約者の登録したデータの複写を保管することがあります。
2)契約者が登録したデータが消失し、若しくは消去されるなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。
3)契約者が登録したデータの著作権法上の権利について、当社は保護する義務を負わないものとします。
4)契約期間満了し配信停止している場合、利用容量の保守・メンテナンスのために、データ領域に蓄積されている契約者のテキストもしくは画像、マルチメディアを含むすべてのデータを当社の定める周期で削除するものとします。
5)契約者は、本サービスを使用して、アップロードまたはダウンロードする情報について、本サービス用設備の故障によるデータの消失を防止するための措置をとるものとします。
6)当社は本サービスのデータ領域に蓄積されているアクセス解析用のログデータを直近2年間分保有するものとし、それ以前のログデータは当社が定める周期で削除することができるものとする。
第16条 (当社による編集・出版)
当社は、契約者の承諾を得た上で、契約者の情報を再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて、発表することがあります。この場合の一切の権利は当社に帰属するものとします。
第17条 (知的所有権)
1)当社の知的所有権において契約者は、本サービスに関連するすべての権利、所有権、及び利益が当社及び当社委託先に帰属し、当社及び当社委託先の権利が国内及び他国の知的所有権法によって保護されていることを認めるものとします。これに基づき、お客様は本サービス及びそのデータをコピー、転載、改変及び変更しないことに同意するものとします。当社の権利には、当社が開発し提供する本サービス、及び本サービスに関連するすべてのソフトウェアに対する権利が含まれます。
2)本サービス上で契約者が作成したコンテンツの著作権は作成した契約者に帰属します。
第18条 (契約者の義務)
1)契約者は本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
(1)契約者は、ビジネスdアカウント等の管理についてその責任を持ち、その利用により発生した一切の債務について自己の責任において負担するものとします。
(2)パスワ-ドの喪失、盗難の場合には、速やかに当社に報告するものとし、第三者の行為によって起因する全ての損害は、契約者が負担するものとします。
(3)ビジネスdアカウント等が第三者によって不正に使用されたことを発見した場合は速やかに当社にその旨の連絡をいただくものとします。
第19条 (サービスに関する障害)
当社は本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負います。但し、何らかの理由でサービスの提供に障害が発生した場合(第7条を含む)、可及的速やかに障害を克服するための措置をとることをもって、障害発生時及びサービス停止における当社の責任のすべてとします。また、当社の都合で本サービスを提供できなくなった場合、契約者に対して速やかにその旨を通知するものとします。契約者は利用料金、損害の補償等を当社に請求しないこととします。
第20条 (保証)
前条は本サービスに関する当社の保証責任(法律上の契約不適合責任を含む)のすべてを規定したものです。当社は、本サービスの提供が中断及び廃止されないことを保証するものではありません。
第21条 (責任の制限・損害賠償)
1)当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して48時間以上本サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用ができない状態を当社が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間を24で除した数(小数点以下切捨)に1か月分の利用料金相当額の30分の1を乗じて得た額を利用料金から差引きます。但し、契約者は、当該請求を為し得ることとなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。また、応答(レスポンス)速度の遅いことは、利用ができない状態に該当せず、当社は、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。
2)当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責めを負わないものとします。
3)当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
4)当社は、理由の如何にかかわらず、契約者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して契約者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
5)契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し補償するものとします。
6)当社はいかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないものとします。
(1)特別な事情により生じた損害
(2)逸失利益
(3)契約者の情報等の損失により生じた損害
(4)第三者からの請求により生じた損害
(5)契約者の過失により生じた損害
(6)契約者の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害
第22条 (通信事業者及び接続業者)
契約者は、本サービスを利用する為に任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は、通信事業者若しくは接続業者の責めに帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責めを負いません。
第23条 (免責)
当社が契約者に対して負う責任は、本規約21条第1項に規定するものがすべてであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
附則
(実施期日)
1. この利用規約は、令和4年7月1日から実施します。
(吸収分割に伴う取り扱いについて)
2. NTTドコモが次の表の左欄の利用規約(以下「旧利用規約」といいます。)の規定により締結し、令和4年5月13日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、本規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約(以下「新利用規約」といいます。)の規定によるものとします。
旧利用規約(NTTドコモ) |
新利用規約(当社) |
dX電子カタログ利用規約 |
dX電子カタログ利用規約 |
3. 本規約実施前に、お客様がNTTドコモに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。