dXメール配信サービス利用規約
第1条(本規約の目的)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この「dXメール配信サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「dXメール配信サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本規約に定めのない事項は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約(以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。)の各条件が適用されます。本規約等の内容にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。なお、所属団体を代表して本サービスの利用をお申込みされる方(本規約に同意し、本サービスを利用する法人を「契約者」といいます。)は、本規約等の内容につき、契約者に所属する役員、従業員、または管理下に置かれた委託先の従業員等、契約者が本サービスを利用することを認めた者(以下「利用者」といいます。)に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、本規約において本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<
https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/> (当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。以下「本サービスサイト」といいます。)上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
第2条(用語の定義等)
(1) 「本サービス」とは、当社の運営するシステム・共有サーバー(当社が外部委託しているものを含み、以下総称して「本システム」といいます。)を利用して、契約者が保持又は収集する電子メールアドレスの宛先として契約者が登録する顧客(以下「ユーザ」といいます。)に対して電子メールで情報を発信可能とする当社のサービスをいいます。本サービスは、電子メール本文を数種類のメールテンプレートから簡易に作成可能で、ターゲット別に配信できるセグメント配信や時間予約配信機能を持ち、契約者は配信後の電子メール開封数やクリック数を確認することができます。本サービスのオプションサービス(以下「オプション」といいます。)には、ユーザリストに登録する電子メールアドレス数(以下「登録アドレス数」といいます。)を追加できるサービス及び電子メール配信数を追加できるサービスがあり、契約者は本サービスに加えてオプションを申込むことができるものとします。別段の定めをしない限り、オプションにも本規約等の内容が本サービスと同様に適用されます。
(2) 「ユーザリスト」とは、本サービスを利用するために契約者から当社に提供されるユーザに関するデータ(電子メールアドレスを含むがこれに限りません。)をいいます。
(3) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項で定義される個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)及び個人識別符号が含まれるもの)をいいます。
(4) 「インフォマティブデータ」とは、郵便番号、電子メールアドレス、性別、職業、趣味、顧客番号、クッキー情報、IPアドレス、契約者・端末固有IDなどの識別情報、及び位置情報、閲覧履歴、購買履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報で、個人を特定することができないものの、プライバシー上の懸念が生じ得る情報、並びに、これらの情報が統計化された情報であって、特定の個人と結びつき得ない形で使用される情報(当該統計化された情報を以下「統計情報等」といいます。)を総称していいます。
(5) 「個人関連情報」とは、個人情報及びインフォマティブデータのうち統計情報等を除いた部分を総称していいます。
第3条(契約の成立・通知方法)
1. 本サービスの利用申込及び本規約等に基づく契約(以下「本契約」といいます。)の成立等に関する条件は、ビジネスdXストア規約に定めるところによります。
2. 本サービスの利用には、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)が別途定めるビジネスdアカウント規約(以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。)に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワード(以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。)が必要です。ビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、ビジネスdアカウント規約に定めるところによります。なお、契約者は、本サービスの申し込みを行ったビジネスdアカウント等について、契約者による本サービスの利用の目的に限り利用者に利用させることができるものとします。契約者は、本項に基づき利用者にビジネスdアカウント等を利用させる場合は、当該利用者に対してビジネスdアカウント等の管理を徹底させるものとします。当社は、当該ビジネスdアカウント等による本サービスの利用は、契約者による利用とみなします。ビジネスdアカウント等の管理不十分、利用上の過誤または第三者による不正利用等により契約者に損失や損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 当社が契約者に対して本契約に関する意思表示を行う方法は、特段の定めがない限り、書面若しくは電子メールによる通知又は甲サイト上での告知によるものとします。
4. 契約者が当社に対して本契約に関する意思表示を行う方法は、本サービスサイトに定めるところに従うものとします。
第4条(利用料金)
1. 契約者は、本サービスを、年額プラン契約(以下「年額プラン」といいます。)として35,640円/年(初年度は10%OFF)で利用できます。年額プランの利用料金には、課税される消費税及び地方消費税相当額を含むものとします。年額プランで利用可能な本サービスの内訳は下記の通りとします。
・登録アドレス数:10,000件まで、かつ、電子メール配信数:10万通(月間)まで
2. 契約者がオプションを追加する場合、月額プラン契約(以下「月額プラン」といいます。)として3,300円/月(初月は無料)で追加利用できます。月額プランの利用料金には、課税される消費税及び地方消費税相当額を含むものとします。月額プランで利用可能なオプションの内訳は下記の通りとします。
・登録アドレス数:10,000件まで、かつ、電子メール配信数:22万5,000通(月間)まで
3. 本契約の契約期間は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1) 年額プランの場合:dXストア規約の定めに従い本契約が成立した日から起算して1年間(ただし、成立日が月途中の場合は応当日の属する月の前月末日までとします。 例:8月15日から翌年7月31日まで)
(2) 月額プランの場合:dXストア規約の定めに従い本契約が成立した日から起算して1か月間(ただし、成立日が月途中の場合であっても当月末日までとします。 例:8月15日から8月31日まで)
4. 本契約は、前項に定める契約期間満了までに当社又は契約者のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合、期間満了の翌日から起算して次の各号に掲げる期間、同一条件をもって自動更新されるものとします。月額プランのみの自動更新はできません。
(1) 年額プランの場合:1年間(例:8月1日から翌年7月31日まで)
(2) 月額プランの場合:1か月間(例:9月1日から9月30日まで)
5. 利用料金は一括前払いとし、支払方法、支払期日及び遅延利息は、ビジネスdXストア規約に定めるとおりとします。
第5条(本サービスの利用目的)
契約者は、本サービスを商用目的で利用することができます。但し、契約者は、本サービスを利用して、本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供することはできません。また、契約者は、本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、改良、派生ソース・コードの作成及びこれらに類似する一切の行為を禁止します。
第6条(第三者への業務委託)
契約者は、当社が当社の責任において本サービスの全部又は一部を第三者に業務委託する場合があることを承諾します。
第7条(契約者の遵守事項)
1. 契約者は、ビジネスdアカウント等を厳重且つ適切に管理し、それらが他に漏れないように十分に注意しなければなりません。第三者により当該ビジネスdアカウント等を用いて本サービスの利用があった場合、当社は当該利用を契約者による利用とみなすものとします。
2. 当社は、契約者に対し次に掲げる行為を禁止します。当社は、契約者が当該行為を行った又は行うおそれがあると判断した場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができます。
(1) 本サービスで作成されるスクリプトの改ざん、転用、複製。
(2) 本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為(ウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシングメールの送信又は当社の定める制限容量を超えるデータの配信等の当社若しくは他者のサーバーに負担をかける行為等)。
(3) 存在が不確かな電子メールアドレスおよび配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへのメール配信
(4) 送信メールのエラー比率が10%以上のユーザリストを利用したメール配信
(5) SPAM対策を目的としたブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) ユーザの同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
(8) 本サービスの一部又は全部を、直接又は間接を問わず、単体若しくはシステムの一部として、原子力関連装置の直接制御、航空管制若しくは大量輸送機関での管制、生命維持装置、武器及び武器製造関連等を含む高度な安全性や信頼性を必要とする用途のために利用する行為
(9) 前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
3. 契約者は、本サービスを利用して発信する情報(契約者サイト、電子メールに記載される情報及び電子メールに含まれるURLのリンク先ウェブサイトに掲載される情報等も含みます。以下本条において同様とします。)に関して、本契約の他、インターネットの利用上のモラルを遵守しなければならず、当社は、必要に応じて契約者に対し指導を行うことができます。
4. 契約者が本サービスを利用して発信する情報は、以下のいずれにも該当してはならず、当社は、以下のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場合、契約者に事前に通知することなく、本システム上の契約者の情報を削除する等、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができます。なお、当社は、契約者が本サービスを利用して発信する情報を監視する義務を負うものではありません。
(1) アダルトコンテンツ等、法令又は公序良俗に反する情報
(2) 特定人物、特定組織等への中傷を行う情報
(3) 知的財産権の侵害を行っている情報
(4) 経済の安全性、信頼性を損なう情報(詐欺、ノミ行為、ネズミ講等)
(5) 詐欺等の犯罪行為又は反社会的行為に結びつく情報
(6) 他者に嫌悪感を抱かせる情報又は個人の尊厳等を傷つける情報
(7) 人権侵害をおこなう情報
(8) 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助する情報
(9) 公職選挙法に違反する情報
(10) その他、当社が不適切と判断する情報
5. 契約者が本サービスを用いてユーザに対して電子メールを配信する場合、契約者はユーザに対し次の各事項について事前の同意を得なければなりません。契約者が、ユーザの同意を得ずに本サービスを用いて電子メールを送信したことが判明した場合、当社は、契約者に何ら通知することなしに、本システム上の契約者の情報の削除等、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができます。
(1) 契約者が本サービスによってユーザに電子メールを送信すること
(2) 契約者が保有するユーザの個人情報を本サービスの利用に必要な限度で当社に開示すること
6. 契約者は、本サービスにおいて、ユーザリストを入れ替えて情報配信することはできないものとします。
7. 契約者が前各項に反した場合のほか、契約者が本サービスを利用することにより、第三者(ユーザ、本サービスの他の利用者を含むがこれに限りません。)に損害を与えた場合は、契約者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えてはなりません。
8. 契約者は、本条の規定に違反して本サービスにかかる当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第8条(届出義務)
1. 契約者は、本サービスの申込内容に変更があった場合、又は契約者の本サービスの利用内容に変更があった場合、速やかに当社に届け出なければなりません。
2. 契約者が前項の届出を怠ったために、当社の通知若しくは送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。また、契約者が前項の届出を怠ったために、本サービスの全部又は一部が提供されない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第9条(第三者の権利侵害)
契約者による本サービスの利用において、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為(第三者との契約又は第三者が著作権、特許権などの知的財産権又は肖像権を有するとの理由などにより、公表若しくは複製又は改変等が禁じられている著作物・創作物の公表、複製、改変、翻案又は翻訳等の権利侵害行為を含むがこれに限りません。)があった場合、契約者は、自己の責任と費用においてこれを解決します。
第10条(秘密保持義務)
契約者は、本サービスの利用によって知り得た当社に関する情報(公知の情報を除く)を秘密として保持します。本条の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、効力を有するものとします。
第11条(データの利用・開示に関する合意事項)
1. 当社は、本サービス提供の過程で収集したデータを当社所定の期間、保存することができます。
2. 当社は、契約者が本サービスを介して閲覧できるデータの保存期間を定めることができます。
3. 契約者は、本サービスを用いて送信された電子メールに関するユーザリストが、本システム内に一時的に保存されること及び当社が定めた一定期間経過後に当該情報が削除されることを承諾します。
4. 当社は、本サービスを提供するため、本システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に、本システム内の契約者に関するデータを本システム外にコピーし、障害対応等のために調査することがあります。
第12条(個人関連情報の取扱い)
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、ユーザの個人関連情報の保有者たる個人情報取扱事業者として個人関連情報を適切に取扱うものとします。契約者は、個人情報に関する法令、事業者団体等が定める標準的なガイドライン等を遵守し、適切な安全管理措置を採用及び運用するものとします。当社は、契約者からの委託をうけて個人関連情報の取扱いの一部を受託するものとします。
2. 当社は、第6条に定める業務委託をする場合、当該業務委託に必要な限度において、業務委託先である第三者に対し、個人関連情報を開示することができるものとします。
第13条(契約者の協力)
1. 当社は、以下の場合、契約者に対し、本サービスに関する契約者の機器・情報・資料その他の物品の提供、および当社が行う調査に必要な範囲で契約者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとします。
(1) 契約者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合
(2) 故障予防または回復のため必要な場合
(3) 技術上必要な場合
(4) その他、当社が必要と判断する理由がある場合
2. 契約者は、本サービスが不正に利用され、または利用されようとしているときには、ただちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用にかかる当社の調査に協力するものとします。
第14条(当社の免責)
1. 契約者は、本サービスにより配信された電子メールが、ユーザに到達しない又は遅延する場合があり得ることを承諾し、当社は、契約者に対し、これらにより発生した紛争及び損害について当社の故意・重過失の場合を除き責任を負いません。
2. 当社は、ユーザリストの電子メールアドレスの有効性及び本サービスにおいて契約者に提供される情報(情報配信状況等を含むがこれに限りません。)の正確性及び完全性を保証しません。
3. 当社は、本サービスに対応していないウェブサイトのコンテンツ等を当社サイトに告知します。契約者は、当該コンテンツ等に対しては本サービスが利用できないことを確認します。
4. 前各項のほか、当社は、次のいずれかが発生した場合であっても、契約者に対し、これらにより発生した紛争及び損害について当社の故意・重過失による場合を除き責任を負いません。
(1) 本サービスを介した情報発信及び電子メールの延着、未達、文字化け等。
(2) 当社が管理している契約者に関する各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
(3) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力の場合。
(4) 契約者の設備に起因する障害並びに本サービスのための設備までのインターネット接続サービスの不具合等の接続環境の障害があった場合。
(5) 契約者が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービスへの侵入があった場合。
(6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本システム等に対する第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受があった場合。
(7) 契約者が、当社の定める手順・セキュリティ手段等を遵守しなかったことに起因して発生した損害の場合。
(8) 本サービスの運用のための設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害の場合。
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害の場合。
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分の場合。
(11) 本サービスに関連してユーザ及び第三者に発生した損害。
5. 前各項に定めるほか、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用又は利用不能、その他本サービスに関連して契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。
6. 前各項に定めるほか、当社は、契約者に対して、特別な事情により生じた損害(逸失利益等含む)について、当社の予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。
7. 本サービスに関連して当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます)に限られるものとし、その負担する損害賠償額及び補償額の合計額は、当該損害が生じた時点から遡って3か月間に契約者が当社に対して支払った利用料金の総額を超えないものとします。
8. 当社の故意又は重過失により発生した損害については、第6項及び第7項の規定は適用しません。
9. 本規約の変更等により契約者が本サービスを利用するにあたり当社が提供することとなっている設備、端末等以外の設備、端末等の改造または変更(以下、この条において「改造等」といいます。)を要する場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
10. 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責または制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第15条(本サービスの変更、中断、休止)
1. 当社は、本サービスの内容を事前の告知なく変更することがあります。
2. 契約者は、本規約等に別途定めるほか、以下の事由により本サービスが中断又は休止される可能性があることを了承し、これに同意します。
(1) 当社が、本システムなどの保守、点検等の作業を実施する場合。
(2) 当社が、本システム等のバージョンアップ、技術仕様の変更等の作業を実施する場合。
(3) 本システム等に何らかの障害、機能不全が生じた場合。
(4) 火災、停電、天災など不測の事態が生じた場合。
(5) 当社の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。
(6) その他、当社が中断又は休止を必要と判断した場合。
3. 前項の定めによって本サービスの提供に一時的な中断、休止、遅延等が発生しても、当社は責任を負わず、契約者は本サービスの利用料金を支払う義務を負います。
第16条(当社からの本契約の解約)
1. 当社は、契約者に対し、解約希望日1か月前までに書面又は電子メールを送信することにより、本契約を解約することができます。
2. 前項に基づいて本契約が解約された場合、契約者が年額プラン利用料金を支払い済みのときは、当社は、年額プラン利用料金を12で除した額(以下「月割額」といいます)に、年額プランの解約日が属する月の翌月から契約期間満了までの残余期間の月数を乗じた額を返金します。月額プラン利用料金の返金は行いません。解約時点において契約者が年額プラン利用料金を支払っていない場合、当社は、契約者に対して利用月数に月割額を乗じた額を請求し、契約者は当社が指定する期日までに支払うものとします。本項に定める金額の算定において日割り計算は適用しません。
第17条(本契約の解除)
1. 契約者が次の各号の一つにでも該当する場合、当社は、事前の通知なく、直ちに本契約を解除することができます。
(1) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は、公租公課滞納による処分を受けたとき。
(2) 特別清算の開始、若しくは会社更生、民事再生、破産、又はこれらに準ずる法律上の手続きを申し立て、若しくは、申し立てられたとき。
(3) 解散決議をしたとき。
(4) 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は自己が振出、引受、保証をし、若しくは裏書した手形・小切手が不渡りになったとき。
(5) 資産、信用、支払能力等に重大な危機を生じたと認められるとき。
(6) 監督官庁から営業取消・営業停止などの処分を受けたとき。
(7) 本サービスに関する料金・費用等の支払いを怠ったとき。
(8) 前各号のほか、本契約ないし本規約等(これに付随して締結する当社契約者間の契約等を含む)の条項のいずれかに違背し、一定期間の期間を定めて是正を求められたにもかかわらずこれを是正しないとき。
2. 当社が前項により本契約を解除する場合、契約者は、既に支払った利用料金について、一切の払戻しを受けることができません。
3. 第1項に定める解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求権の行使を妨げません。
第18条(本規約等の変更)
当社は、ビジネスdXストア規約に定める方法で告知することにより、本契約及び本規約等を適宜変更できます。
第19条(損害賠償)
契約者は、本規約等に定める義務を履行しなかった場合には、当該不履行により当社が受けた損害を賠償する義務を負います。
第20条(法令に規定する事項)
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第21条(協議義務)
1. 本サービスの利用に関して、本規約等に基づいた当社の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、当社と契約者間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
2. 契約者が本規約等に反して本サービスを利用した場合、当社は、契約者に関する情報を当社サイト等において公開する場合があり、契約者はこれらについてあらかじめ承諾します。
附則
本規約は、令和4年9月1日から実施します。
附則(令和4年12月15日CAS3サ2022000017号)
(実施期日)
この改正規定は令和5年1月16日から実施します。