dXオンライン営業サービス利用規約

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「dXオンライン営業サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「dXオンライン営業サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本規約に定めのない事項は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約（以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）の各条件が適用されるものとし、本規約等は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。本規約等の内容にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。なお、所属団体を代表して本サービスの利用をお申込みされる方は、本規約等の内容につき、利用者（第1条3号で定義）に対して説明し、同意を得たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、本規約において本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。以下「本サービスサイト」といいます。）上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。


第1条　（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
①　契約者：第 6 条（申込み）に定める当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等。以下、同様とします。）をいいます。
②　申込者：第 6 条（申込み）に定める当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行った者のうち、当社との利用契約が成立する前の事業者をいいます。
③　利用者：契約者が本サービスを利用させる契約者の役員、従業員その他関係者をいいます。
④　利用契約：本サービスの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
⑤　利用期間：契約者及び利用者が本サービスを利用することができる期間をいいます。
⑥　本サービス設備：当社が本サービスを稼動するために用いる本サービスのサーバ、電気通信設備、インフラ設備及びインフラ機器等をいいます。
⑦　本サービス案内サイト：本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要等を掲載している運営のウェブサイト（https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/）をいいます。
⑧　契約者等情報：申込者による利用契約の申込にあたって当社が知り得た情報、契約者及び利用者が本サービスを利用する過程において当社が知り得た情報（契約者及び利用者が本サービスを利用することで本サービス設備に保存された情報を含みます。）をいい、個人情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）を含むものとします。
⑨　対応端末：当社が本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。

第2条　（本規約の適用等）
本規約は、全ての申込者、契約者及び利用者（以下、合わせて「契約者等」といいます。）に適用されるものとします。

第3条　（当社からの通知）
1.　当社から申込者及び契約者への通知は、本規約に別段の定めがあるものを除き、通知内容に応じて当社が選択する次のいずれかの方法によって行われるものとします。
(1)　電子メールの送付（申込者又は契約者が電子メールを受信した時点で通知効力発生とします。）
(2)　本サービスのシステム又は本サービス案内サイトへの掲載（掲載されて一般に閲覧可能となった時点で通知効力発生とします。）
(3)　その他、当社が適当と認める方法
2.　当社は、利用者に対して個別に通知をする義務を負わないものとします。当社は、当該利用者に紐付く契約者に対して通知をすればよいものとし、通知内容の各利用者への周知等は、契約者が、その責任において行うものとします。

第4条　（本規約の変更）
1.　当社は、当社の判断に基づき、契約者等に対して事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
2.　本規約の変更は、変更後の規約が書面（電子メール又はチャット等によるものも含みます。以下、同様とします。）により通知、若しくは本サービス案内サイトに掲載された上で、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。契約者等は、変更後の規約が有効となった後に本サービスを利用した場合は、本サービスの利用日又は変更後の規約の改定日から 1 週間が経過した時点をもって、契約者等が変更後の規約内容に対して同意したものとみなします。

第5条　（本サービスの内容）
1.　本サービスは、インターネット回線を利用したオンラインコミュニケーションシステムです。インターネット回線の混雑状況等によって音質が悪くなり、又は切断される可能性があります。なお、本サービスの利用環境等は、書面による通知内容、又は、本システム若しくは本サービス案内サイトへの掲載内容のとおりとします。
2.　当社は、本サービスの内容、機能及び料金プラン等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。この場合、当社は事後に追加、変更又は削除等の内容を申込者及び契約者に対し通知することで周知を図るものとします。但し、申込者及び契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、当社は、通知を省略することができるものとします。
3.　本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じて、株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）が別途定めるビジネスdアカウント規約（以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。）に基づきNTTドコモが発行した、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード（以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。）が必要です。
(1)　NTTドコモとの間でNTTドコモが別途定める5Gサービス契約約款、Xiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款（以下総称して「契約約款」といいます。）に基づく5G契約又はXi契約若しくはXiユビキタス契約又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約（以下総称して「5G/Xi/FOMA契約」といいます。）を締結している場合：　ビジネスdアカウント規約に基づきNTTドコモが発行したドコモ回線ビジネスdアカウント（以下「ドコモ回線ビジネスdアカウント」といいます。）のID及びパスワード。なお、NTTドコモとの間で5G/Xi/FOMA契約を締結している者を以下「ドコモ回線契約者」といいます。
(2)　NTTドコモとの間で5G/Xi/FOMA契約を締結していない場合：　ビジネスdアカウント規約に基づきNTTドコモが発行したキャリアフリービジネスdアカウント（以下「キャリアフリービジネスdアカウント」といい、ドコモ回線ビジネスdアカウントとキャリアフリービジネスdアカウントとを総称して以下「ビジネスdアカウント」といいます。）のID及びパスワード。なお、NTTドコモとの間で5G/Xi/FOMA契約を締結していない者を以下「非ドコモ回線契約者」といいます。
4.　本サービスの利用可能地域［（以下「利用可能地域」といいます。）］は日本国内とします。契約者は本サービスを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことにより契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
　
第6条　（申込み）
当社は、ビジネスdXストア利用規約第6条3項のほか、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に契約者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合、当社は、当該契約者に通知することにより、直ちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合、申込者又は契約者は、当社に対して、第 12 条に定める本サービス料金の返金・減免及び損害賠償請求を含む何らの請求もできないものとします。
(1)　申込者が、過去に当社又は当社の関連会社が運営するシステム又はサービス等の約款等に違反したことがある場合
(2)　申込者が、第 22 条（解除等）第 1 項各号のいずれかに該当する場合
(3)　前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合

第7条　（契約内容等の変更）
1.　契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はプラン若しくはオプション等の変更等を希望する場合は、本サービス案内サイトから変更の申込みを行うものとします。
2.　前項による利用契約の内容の変更又はプラン若しくはオプション等の変更申請に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はプラン若しくはオプション等の変更等が成立するものとします。
3.　契約者は、本サービスの利用申込時に当社に送信又は提出した内容に変更が発生した場合は、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負います。この届出を契約者が怠ったことにより契約者等に生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負いません。
4.　契約者が前項の届出を怠ったことにより当社からの各種通知が不到達となった場合であっても、当該契約者に対して通常到達すべき時点に到達したとみなされるものとし、契約者はこのことについて異議なく承諾するものとします。

第8条　（本サービスの利用）
1.　当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者に対して、利用契約に定めた利用期間に限り、本サービスを利用する権限を付与します。
2.　契約者は、契約者の役員、従業員その他関係者等の利用者に本サービスを利用させることができるものとします。但し、契約者は、本サービスを利用する利用者が本規約に違反しないよう管理監督しなければならないものとするとともに、利用者による本サービス利用は、全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
3.　本サービスの利用期間は、本サービスサイトに掲載のとおりとします。
4.　契約者は、当社又は当社提携事業者から提供される本サービスに関する全ての情報及びデータ等につき、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできないものとします。
5.　契約者は、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器及びインターネット環境等を全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
6.　当社は、契約者に対して広告情報等（本サービスに関連するサービス及び機器類や、当社の新サービス等に関する広告情報を含みます。）を、電子的手段により提供することができるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。

第9条　（アカウント及びパスワードの管理）
1.　本サービスの利用に必要となるビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、NTTドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約に定めるところによります。
2.　契約者が5G/Xi/FOMA契約を締結している場合において、ビジネスdアカウント等による認証を経ることなく本サービスが利用されたときは、対応端末が接続された契約約款に定める契約者回線に係る5G/Xi/FOMA契約を締結している契約者がこれを利用したものとみなします。

第10条　（自己責任の原則）
1.　契約者は、全て自らの責任において本サービスを利用するものとし、契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対して何らの請求もできないものとします。
2.　契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、それら当該情報等を利用した結果について、当社は一切の責任を負いません。
3.　契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとし、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決して当社に迷惑をかけないものとします。

第11条　（禁止事項）
1.　契約者は、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。また利用者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行わないよう管理監督するものとします。
(1)　いたずら及び迷惑等をかける行為
(2)　ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー行為
(3)　無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(4)　不特定多数にばらまく違法又は迷惑となる広告、宣伝又は勧誘等の行為
(5)　詐欺まがいの情報又は嫌悪感を抱くおそれのある電話及び伝言等を送信する行為
(6)　本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
(7)　ビジネスdアカウント等又は本サービスID等を不正に使用する行為
(8)　ビジネスdXストア規約第9条各号に定める行為
2.　当社は、契約者又は利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービス利用停止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者は当該要請に直ちに応じなければなりません。
3.　契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとし、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
4.　契約者は、第 2 項に定める措置をとられたこと又は要請を受けたことに関して、当社に対して何らの請求ないし要求もできないものとし、また、当社に対して、第 12 条に定める本サービス料金の返金・減免及び損害賠償請求を含む何らの請求もできないものとします。

第12条　（本サービス料金）
1.　契約者は、当社が別に定める条件及び方法等に従い、本サービスの利用に関する一切の料金（以下「本サービス料金」といいます。）を支払うものとします。
2.　当社は、本サービス料金を随時改定することができるものとし、改定する場合は改定内容を契約者に対して通知します。

第13条　（支払方法）
契約者による本サービス料金の支払方法は、本サービス案内サイトに定めるものとします。

第14条　（支払遅延等の措置）
1.　契約者は、本サービス料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
2.　当社は、支払期日を過ぎても本サービス料金の支払いが確認できない場合、本サービス料金が支払われるまでの間、当該契約者に対して、本サービスの利用停止等の措置を講じることができるものとし、相当の期間が経過してもなお、問題が解決しない場合は、契約者に書面により通知する方法により利用契約を解除することができるものとします。
3.　前項の本サービスの利用停止又は利用契約の解除がされた場合であっても契約者は、利用契約に定められた本サービス料金全額を当社に支払う義務を負うものとし、利用期間の延長、本サービス料金の返還・減免、損害賠償請求その他の請求はできないものとします。

第15条　（サポート）
本サービスに関して当社が契約者に対して行うサポートの受付窓口及び受付時間等は、本サービス案内サイトに定めるとおりとします。

第16条　（業務委託及び業務提携）
1.　当社は、本サービスの開発、運用、改良、障害対応、メンテナンス及び料金回収等に関する業務を、当社が適当と判断する第三者に業務委託し、又は業務提携をする場合があります。
2.　契約者及び申込者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、契約者等情報を当社が当該業務委託先又は業務提携先に開示することを予め承諾します。

第17条　（当社による情報の取り扱い）
1.　契約者及び申込者は、当社が契約者等情報その他契約者又は利用者の本サービスの利用履歴・利用内容（音声情報を含む。以下、本条において「本件情報」といいます。）を、当社が必要な保護措置を行ったうえで、次の目的のために、収集・利用することに同意します。
(1)　本サービスの提供
(2)　サービス利用に関する問合せ内容の確認、回答、その他ご要望等への対応
(3)　本サービスの利用に伴う連絡及び電子メール、資料の送付
(4)　本サービスに関連する新サービス、新メニューのご案内並びに調査及び障害連絡
(5)　本サービスの利用に関する保守及びメンテナンス等の運営
2.　当社が前項に定める目的にかかる業務を第三者に委託する場合に、当社が本件情報の保護措置を講じたうえで、前項により収集した本件情報を当該委託先に預託することがあります。
3.　契約者及び申込者は、次の場合には、当社が本件情報を第三者に対して開示することに同意します。
(1)　裁判所の決定、命令等又は法令により開示が求められた場合
(2)　検察、警察又は監督官庁等の公的機関により、適法且つ適式な開示請求がなされた場合
(3)　契約者及び申込者が、当社提携事業者の専用端末又はサービスを注文した際に、個人情報を当社提携事業者に対して開示する場合
(4)　通知及びアンケート等の郵便物等を契約者及び申込者に送付する場合
4.　当社は、前各項に定める他、申込者及び契約者から取得する個人情報を当社が別に定める「プライバシーポリシー」＜https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。

第18条　（本サービスの提供・利用停止）
1.　当社は、本サービス及び本サービス設備の定期点検を行うために一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。なお、これらの作業を行うことで本サービスの提供を停止する場合、当社は事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
2.　前項の他、当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)本サービス及び本サービス設備の故障又は障害等により緊急的に保守を行う場合
(2)コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になった場合
(3)本サービス設備への第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サービスの提供が困難になった場合
(4)本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社若しくはデータセンター運営会社等の役務が提供されない場合、又は、それらの事業者の約款上若しくは都合上やむを得ない場合
(5)その他、天災地変等不可抗力若しくは運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3.　前2項に定める他、当社は、契約者が本規約に違反したとき、その他契約者又は利用者の責めに帰すべき事由により本サービスを利用させることが適切でないと判断した場合には、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、当該契約者に対して本サービスの利用を停止することがあります。
4.　前3項に基づき、契約者又は利用者が本サービスを利用できなかった場合であっても、契約者は、利用契約に定められた本サービス料金全額を当社に支払う義務を負うものとし、利用期間の延長、本サービス料金の返還・減免、損害賠償請求その他の請求はできないものとします。

第19条　（責任の範囲及び損害賠償の方法）
1.　当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できない状況となった場合（前条 1 項ないし 3 項に定める場合は含みません。）、当社が当該状況を知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます。）から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、当社は契約者に対して損害賠償責任を負うものとします。なお、この場合の損害賠償額は、障害覚知時刻から障害が解消したことを当社が確認した時刻までの時間数を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、本サービス料金を利用期間の月数で除した金額（以下「月額料金」といいます。）の 30 分の 1 を乗じて算出した額とし、契約者又は利用者は、当該金額を超える損害が発生したとしても、理由、事由の如何を問わず、当社に対して何らの請求もできないものとします。
2.　天災事変及び不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、機会損失、結果責任等について、当社は一切の責任を負いません。
3.　当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスの瑕疵、提供遅滞、変更、中断、データ毀損、データ流出及びデータ消失等については、当社は何らの責任を負いません。
4.　第1項に定める場合のほか、当社が本サービスに関して負う損害賠償額は、１回の事故等につき、1か月分の本サービスの利用料金を超えないものとし、契約者又は利用者は、当該金額を超える損害が発生したとしても、理由、事由の如何を問わず、当社に対して何らの請求もできないものとします。
5.　前各項に基づく当社による損害賠償は、当社の選択により、損害賠償額に相当するサービスを無償で提供する方法によって行うことができるものとし、契約者は、当該選択に対して異議を述べたり、金銭による損害賠償を求めることはできないものとします。
6.　当社以外の電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等の責に帰すべき事由により契約者が損害を被った場合は、当社は一切の責任を負いません。

第20条　（免責及び非保証）
1.　当社は、本サービスに基づく音声、映像の品質及びセキュリティを完全に保証するものではありません。
2.　当社は、当社から契約者に貸与したソフトウェア等の動作等に関して、一切の保証をするものではありません。
3.　契約者は、本サービスを利用することが、契約者及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かについて全て自己責任に基づき調査及び確認等するものとし、当社は、これらの適合に関して一切の保証をするものではありません。
4.　当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、データ毀損、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
5.　本サービスに関して当社が負う責任は第 19 条（責任の範囲及び損害賠償の方法）の範囲に限られるものとし、当社は次の事由により契約者等又は第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
(1)　天災地変又は不可抗力に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(2)　契約者側の環境に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(3)　本サービス設備からの応答時間等のインターネット接続の性能に起因する問題
(4)　本サービス設備に導入されているコンピューターウィルス対策ソフトにおけるウィルスパターン又はウィルス定義ファイルによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入
(5)　善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受
(6)　本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(7)　電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(8)　本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等側に起因するサーバ機器故障及び回線異常等による本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
(9)　その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスに関する障害、動作不具合及び損害等
6.　当社が次に規定する措置又は対応を行ったことに起因して、契約者等又は第三者に損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
(1)　第 4 条（本規約の変更）に基づく本規約の変更
(2)　第 5 条（本サービスの内容）第 2 項に基づく本サービスの内容、機能及び料金プラン等の追加、変更又は削除等
(3)　第 6 条（申込み）に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約
(4)　第 11 条（禁止事項）第 2 項に基づく措置又は要請
(5)　第 14 条（支払遅延等の措置）第 2 項に基づく措置又は利用契約の解除
(6)　第 18 条（本サービスの提供・利用停止）に基づく本サービスの提供又は利用停止
(7)　第 22 条（解除等）に基づく利用契約の解除又は本サービスの利用停止若しくは提供終了

第21条　（再契約）
1.　契約者は、本契約の利用期間満了日までに別途当社が定める方法により契約終了を申し出ない限り、同一条件にて自動的に利用期間が1年間更新され続けるものとします。
2.　契約者がドコモ回線契約者の場合においてドコモ回線ビジネスdアカウントが失効した場合、又は契約者が非ドコモ回線契約者の場合においてキャリアフリービジネスdアカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
3.　前項の定めに拘らず、ドコモ回線契約者である契約者が5G/Xi/FOMA契約を解約される場合、5G/Xi/FOMA契約の解約に際し、NTTドコモが別に定める方法に従い、以下の全ての条件を満たされた場合には、利用契約は終了せず、引き続き非ドコモ回線契約者として本サービスをご利用いただくことができます。なお、この場合において、5G/Xi/FOMA契約の終了以降に本サービスをご利用になるためには、キャリアフリービジネスdアカウントが必要になります。5G/Xi/FOMA契約の解約に伴い、契約者が保有していたドコモ回線ビジネスdアカウントは原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリービジネスdアカウントに自動移行し、そのままご利用いただけますが、例外的に、契約者のドコモ回線ビジネスdアカウントのIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモのメールアドレスまたは自由文字列形式の場合には、別途ビジネスdアカウント規約に定めるキャリアフリービジネスdアカウントへの移行のお申込みを行っていただく必要があります。
4.　非ドコモ回線契約者である契約者が5G/Xi/FOMA契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、契約者は、キャリアフリービジネスdアカウントに関する登録情報に当該5G/Xi/FOMA契約の契約回線にかかる電話番号を追加するNTTドコモ所定の手続きを行うことにより、契約者がご利用のキャリアフリービジネスdアカウントのドコモ回線ビジネスdアカウントへの移行をお申込みいただくことができます。この場合、キャリアフリービジネスdアカウントのお申込み時等にご登録いただいた契約者に関する情報は、ドコモ回線ビジネスdアカウントに関するご登録情報として引き継がれ、利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線ビジネスdアカウントにより本サービスをご利用いただくことができます。

第22条　（解除等）
1.　当社は、契約者又は利用者が次のいずれかに該当した場合、契約者に対して解約又は本サービス提供停止の意思表示を書面で通知する方法により、直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)　手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(2)　仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
(3)　手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(4)　公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)　自ら又は第三者を利用して当社の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
(6)　自ら又は第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
(7)　その他本規約に定める義務に違反した場合
(8)　その他当社が契約者として不適切と判断した場合
2.　当社又は契約者は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めた催告をしてもなお当該違反を是正しない場合には、書面で通知する方法により利用契約を解除することができるものとします。
3.　契約者は、第 1 項各号のいずれかに該当した場合又は本契約に違反した場合において、当社又は当社提携事業者に支払うべき料金等の債務があるときには、当該債務につき直ちに期限の利益を喪失し、直ちに当社又は当社提携事業者に当該債務を履行する義務を負うものとします。
4.　当社は、第 1 項の他、1 週間以上前までに契約者に対して通知する方法により、本サービスの提供の全部又は一部を終了することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、1 週間以内の通知又は事後の通知となる場合があります。

第23条　（利用契約終了による措置）
1.　当社は、第 22 条（解除等）による場合を含め利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が支払うべき本サービス料金を減額若しくは免除等し、又は、当社がそれまでに契約者から受領済みの本サービス料金を返金等することはありません。
2.　前項にかかわらず、第 22 条（解除等）第 2 項に基づき、契約者が利用契約を解除した場合、当社は契約者に対して、当該解除時から利用契約終了日までの月数（1 ヶ月未満は切り捨てます。）に月額料金を乗じた金額の本サービス料金を返金するものとします。契約者は当社に対して、本規約に別に定めるものを除き、何らの請求もできないものとします。
3.　利用契約終了後も、第 3 条（当社からの通知）、第 6 条（申込み）なお書き、第7 条（契約内容等の変更）第 3 項及び第 4 項、第 9 条（アカウント及びパスワードの管理）、第 10 条（自己責任の原則）、第 11 条（禁止事項）第 3 項及び第 4 項、第 12 条（本サービス料金）、第 13 条（支払方法）、第 14 条（支払遅延等の措置）第 1 項及び第 3 項、第 17 条（当社による情報の取り扱い）、第 18 条（本サービスの提供・利用停止）第 4 項、第 19 条（責任の範囲及び損害賠償の方法）、第 20 条（免責及び非保証）、第 22 条（解除等）第 3 項、本条ないし第 25 条（紛争の解決）の規定については、有効に存続するものとします。

第24条　（契約者の損害賠償義務）
本サービスの利用に関して、契約者の本契約違反により、当社が損害を被った場合、契約者は、当社に対して当該損害（裁判費用、合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第25条　（紛争の解決）
本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。


附則
（実施期日）
1.　本規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
2.　NTTドコモが次の表の左欄の利用規約（以下「旧利用規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月１３日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、本規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約（以下「新利用規約」といいます。）の規定によるものとします。

旧利用規約（NTTドコモ）	新利用規約（当社）
dXオンライン営業サービス利用規約	dXオンライン営業サービス利用規約

3.　本規約実施前に、お客様がNTTドコモに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。