dX 顧客開拓サービス利用規約

第１条（本規約の制定目的）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「dX顧客開拓サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより 「dX 顧客開拓サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本規約の内容 にご同意いただけない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。本規約に定めのない事項は、当社が別途定めるビジネスdXストア利用規約（以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）の各条件が適用されます。なお、所属団体を代表して本サービスの利用をお申込みされる方（本規約に同意し、本サービスを利用する法人を「契約者」といいます。）は、本規約の内容につき、契約者 に所属する役員、従業員、または管理下に置かれた委託先の従業員等、契約者が本サービスを利用することを認めた者（以下「利用者」といいます。）に対して説明し、同意を得 たうえで本サービスを利用させるものとします。なお、本規約において本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://biz-dxstore.docomo.ne.jp/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。以下「ビジネスdXストアサイト」といいます。）上に定めることとしている条件については、ビジネスdXストアサイト上の定め（ビジネスdXストアサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。

第２条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用します。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、ビジネスdXストア規約第２２条に定める方法により公表又は通知するものとします。

第３条（本サービスの定義）
本サービスは、契約者が対象として定める企業のホームページ上のお問い合わせフォームに、簡易に営業メッセージを送る機能を提供するサービスです。

第４条（利用申込及び契約の成立）
1. 本サービスの利用申込及び本規約等に基づく契約（以下「本契約」といいます。）の成立並びに契約期間等に関する条件は、ビジネスdXストア規約第6条及び第6条の2に定めるところによります。
2. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービス申込者が、本サービス又は当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
(2) 本サービス申込者が、利用申込内容に虚偽の情報を記載したとき
(3) 本サービス申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
(4) 本サービス申込者が、本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき
(5) 本サービス申込者が、当社からのサービス種別の指定、申込みに係る内容の確認 又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
(6) 当社の業務に支障があるとき、又は支障があるおそれがあると当社が判断したとき
(7) ビジネスdXストア規約へのお申込みが確認できないとき
(8)前各号に定めるほか、ビジネスdXストア規約第6条第3項各号に該当すると当社が判断したとき
3. 当社は当社の承諾後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合にはその承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
4. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は本サービス申込者に対しその旨を通知します。

第５条（ビジネス d アカウント等）
本サービスの利用には、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」といいます。）が 別途定めるビジネスdアカウント規約（以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。）に基づきＮＴＴドコモが発行したID及びパスワード（以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。）が必要です。ビジネスdアカウント等の取扱いに関する条件は、ビジネスdアカウント規約に定めるところによります。

第６条（利用料金の支払い）
1. 契約者は、別紙1に定める料金表に従い、本サービスの利用料金をビジネスdXストア規約第１０条に定める方法で当社に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されるものとします。
2. 前項に定めるほか、本サービスの利用料金の支払期日、支払遅延利息及び返金等については、ビジネスdXストア規約第１０条に定めるとおりとします。
3. 提供中断又は提供停止があったときは、本サービスに係る契約者は、その期間中の料金の支払を要します。

第７条（本サービスに関する制限事項）
1. 本サービスを利用するに際し、契約者が遵守すべき技術的な制限がある場合については、当社はビジネスdXストアサイトにて定めるものとし、契約者はこれを遵守します。
2. 契約者は、本サービスに含まれる、企業情報（以下、「本情報」という。）を自動付与するサービスに関し、以下に同意するものとします。
(1) 本情報は、企業等のWebサイト上の情報を含むインターネットを中心として自動収集した情報からなっていますが、当社はその内容の正確性、網羅性について一切保証しません。
(2) 本情報のうちWebサイト上から収集した情報の著作権は、当該Webサイトの掲載先の企業等に帰属します。また、Webサイトの掲載先の企業等から要求があった場合、本情報は削除されることがあります。
(3) 提供した本情報には正しく表示できない文字（外字）があります。
3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、ビジネスdXストア規約第9条に定めるほか、次の各号に掲げる行為を行なってはならないものとします。
(1) スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム）およびその他これらに類する手段によって本サービスに不正にアクセスし、または本サービスに関する情報を取得すること
(2) 本サービスに関するセキュリティの無効化をすること
(3) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷・負担をかける行為
(4) 第三者のユーザーアカウントを使うこと、第三者にユーザーアカウントの使用させることまたは自己以外の第三者と１つのユーザーアカウントを共用すること、複数人で1つのユーザーアカウントを使用すること（当社が特別に認めた場合は除く。）
(5) 本情報の一部、または全部を改ざん、改作または変更し、その結果の配布すること
(6) 本情報を第三者（関連会社を含む。）へ譲渡、転貸、配布およびメール送信等の提供、公表すること
4. 前項（5）（6）に違反する行為を行った場合、当社からの本情報の利用停止要求およびデータの削除要求に応じなければなりません。

第８条（維持管理）
1. 契約者は、最低限必要なパソコンその他の周辺機器利用の知識、ネットワーク利用知識を備えたうえで、本サービスを利用するために用いるパソコン等の設備を、自らの費用と責任において設置し、適切な状態に保ち、管理するものとします。
2. 次の各号は、契約者の責任において特に適切にその管理、修補を行う必要があります。
(1) 本サービス利用における設備のウィルス・ワーム対策
(2) 本サービス利用における設備の盗難・滅失または毀損対策
3. 契約者は、自らの費用と責任において、パソコンをインターネットに接続可能な環境に設定するものとします。

第９条（サポートの範囲）
1. 契約期間中に本サービスに関するサポートを必要とする事由が生じたときは、契約者は当社に通知し、当社はこれに対処するものとします。本規約に基づき当社が行うサポートの範囲は、次の通りとします。
(1) 本サービスの操作方法の問い合わせ対応
(2) 本サービスに発生した障害の対応
2. 本サービスのサポート受付時間帯は本サービスサイトに定めるとおりとします。

第１０条（機能変更およびバージョンアップ）
1. 本サービスの機能変更、障害復旧、更新、改良または修正等（以下、「バージョンアップ」という。）の必要があると当社が認めた場合、バージョンアップを事前に契約者に通知した上で行うことができるものとします。

第１１条（災害、障害の対応、トラブル時の対応）
契約者および当社は、本サービス利用に関し、機器不良、通信回線の途絶等障害、その他応答内容の異常を含むトラブル等が発生したことを知ったときは、直ちに相手方に報告すると共に、復旧策等（復旧までの臨時的代替策を含む）について協議決定し、速やかにこれを対処するものとします。

第１２条（データの取り扱い）
本サービスに関するデータの取り扱いは、ビジネスdXストア規約第18条及び第19条に定めるところによります。

第１３条（データの削除）
当社は、期間の満了により本契約が終了したとき又は本契約の解約があったときは、ビジネスdXストア規約第18条に定める保存データのうち本サービスの利用に関するデータを 削除します。この場合において、当社は、データ削除に起因する契約者または第三者に発生した直接または間接の損害についての責任を負わないものとします。

第１４条（免責事項）
1. 当社は、契約者に対して、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利を保証しません。
2. 当社は、本規約で特に定めるもの及び当社の故意または重大な過失に起因するものを除き、契約者が本サービスの利用に関して直接的または間接的に発生する通常損害、特別損害その他の損害について理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず、当社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、本規程上、当社が契約者に対して責任を負うと明記されている場合はこの限りではありません。
4. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスが、契約者の要求を常に満足させるものであること、常に正常に動作すること、品質が常に一定であること、不適合が必ず修正されることのいずれも保証しないものとします。
6.当社は、本規約の変更等により契約者が本サービスを利用するにあたり当社が提供することとなっている設備、端末等以外の設備、端末等の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要する場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
7.本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責または制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

第１５条（プレスリリース等への掲載）
当社は、契約者による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料 およびホームページへの掲載により公表（ロゴ含む）することができるものとします。ただし、契約者が別途当社に申し入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第１６条（機密保持）
契約者および当社は、本サービスの利用に関して相手方より開示または提供を受けた業務上の資料または情報等のうち相手方が機密として管理していることが客観的合理的に認められるもの（例えば、施錠管理された場所に保管された資料または情報等、パスワードロック等アクセスが制限された資料または情報等、開示または提供時に機密であることが相手方から表示された情報等、機密である旨の表示・表記が付された情報等が挙げられるがこれらに限られない。）を、本契約の履行または本規約に従った本サービスの利用のためにのみ使用し、相手方からの書面による同意がある場合を除き、かかる利用のため以外に使用してはならず、また、第三者へ開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する資料または情報等は除きます。
(1) 開示または提供の時点で公知である資料または情報等。
(2) 開示または提供の時点より後に、受領当事者の責に帰すべき事由なく公知となった資料または情報等。
(3) 開示または提供の時点で受領当事者が保有していたことを証明できる資料または情報等。
(4) 受領当事者が第三者から適法に入手した資料または情報等。
(5) 受領当事者が、相手方から開示された資料または情報等を利用せず独自に開発または創作した資料または情報等。

第１７条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報（以下本条において「個人情報」といいます。）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）に定めるところによります。

第１８条（第三者への委託）
1. 契約者は、当社が本サービスを提供するのに必要な範囲で、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
2. 当社は、前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任および監督について、第２４条（責任の制限）に定める範囲で責任を負うものとします。

第１９条(当社が行う本契約の解約)
1. 当社は次のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知の上、本契約を解約することがあります。
(1) 第２２条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
(2) 当社が別に定める期日を経過してもなお、契約者が本サービス料金または手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき。
(3) 契約者が第４条（利用申込及び契約の成立）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
(4) 本規約に反する行為を行ったまたは行う恐れがあると当社が判断したとき。
(5) 契約者が自らまたは反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
2. 前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ通知をせずに、本契約を解約することがあります。
(1) 緊急またはやむを得ない場合
(2) 契約者またはその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）に該当し、または反社会的勢力との取引もしくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき。
(3) 民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始もしくは破産申し立てをしたとき。
(4) 手形交換所の取引停止処分もしくは資産差押または滞納処分を受けたとき。
(5) 資本の減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき。
(6)資産、信用および支払能力等に重大な変更を生じ、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
(7)第７条(本サービスに関する制限事項)の定めに違反した場合
(8)前各号に定めるほか、ビジネスdXストア規約第15条各号に該当すると当社が判断したとき。
3. 当社は、第２１条(利用中止)に定めるビジネスdXストア規約第12条(提供中断等) (9)の規定により本サービスの利用を中止した場合において、その利用中止の事由を解消し、本サービスの利用を再開することが困難であると当社が判断したときは、本サービスの一部もしくは全部を廃止し、または本サービスに係る契約の一部もしくは全部を解約することがあります。なお、当社は本項の規定により、本サービスの一部もしくは全部を廃止し、または本サービスに係る契約を一部もしくは全部を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第２０条（契約者が行う本契約の解約）
契約者は本契約を解約しようとするときは、ビジネスdXストア規約第16条に定める方法により解約の申込を行うものとします。

第２１条（利用中止）
当社は、ビジネスdXストア規約第12条に従い、本サービスの全部又は一部の利用を中止することがあります。

第２２条（利用停止）
当社は、ビジネスdXストア規約第13条に従い、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。

第２３条（本サービスの廃止）
1. 当社は本サービスの一部または全部を廃止することがあります。
2. 前項の規定による本サービスの一部または全部の廃止があったときは、本サービスの一部または全部にかかる契約は終了するものとします。
3. 当社は、本サービスの一部または全部の廃止に伴い、契約者または第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの一部または全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知します。

第２４条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、その提供をしなかったことに起因して契約者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2. 前項により、当社が契約者に対し賠償責任を負う場合において、本サービスの1ヵ月分の利用料金を上限として、その責任を負うものとします。
3. 当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前２項の規定は適用しないものとします。

第２５条（不可抗力）
当社は、天災、戦争、暴動、法令その他当事者の対応不可能な事由により、本規約の義務の履行の全部または一部が妨げられる場合は、その範囲と期間に関し、本規約等に規定する履行義務を免除されるものとします。

第２６条（信義責任）
契約者および当社は、信義誠実の原則に則り相互の信頼関係を維持し、誠意を持って本契約を履行するものとします。

第２７条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条（その他）
1. 本規約終了後も、第７条(本サービスに関する制限事項)、第１６条(機密保持)、第１７条(個人情報の取扱い)、第１８条(第３者への委託)、第２４条(責任の制限)、第２７条(合意管轄)および本条の規定は効力を有するものとします。
2. 当社は、いかなる理由がある場合でも、本サービスと市場において競合する製品を設計、開発、調査もしくは販売する企業等（形態を問わず、また、法人格の有無を問わない。以下同様。）または当該製品に関して役務提供する企業等が本サービスを利用することを禁止し、その他これらに準ずるとして当社が指定する企業等（以下、総称して「競合企業」という。）についても同様とします。契約者は、競合企業へ本サービスの利用機会の提供等の便宜を供与してはならず、これに違反した場合、競合企業 と連帯して、当該違反により当社に生じた一切の損害の賠償義務を負います。当社は、当該違反により当社に生じた一切の損害の額の立証に代えて、損害額の予定として、違反時の競合企業従業員数分の本サービス利用料相当額を当該損害の額とみなすことができるものとします。また、かかる違反が判明した場合、何らの通知を要せず、利用契約は直ちに終了します。

附則（令和5年5月26日 ＣＡＳ３サ000400000046-01号）
（実施期日）
本規約は令和5年6月1日から実施します。


別紙 1「料金表」
本サービスの利用料金は以下の通りとします。

プラン名	価格（税込）	備考
基本プラン	528,000円	1. 年額プランとして（初年度は 10％割引）利用できます。 2. 基本プラン内に含まれるリスト件数・フォーム送信件数 ・ 基本プランにはリスト抽出 1,000 件/月・フォーム送信件数1,000 件/月が含まれます。 ・ 当月内のリスト抽出・フォーム送信のご利用がそれぞれ1,000 件に満たなかった場合、残件数は翌月以降に繰り越しされません。 3. 基本プラン内に含まれるリスト件数・フォーム送信件数の超過分の対応 ・ 基本プランにはリスト抽出 1,000 件/月・フォーム送信件数1,000 件/月が含まれます。 ・ 基本プラン内に有する件数を超えた場合でも継続してサービスをご利用いただけますが、別途、以下の超過料金が発生します。 ① リスト件数 1,000 件ごとに 33,000 円（税込） ② フォーム送信件数 500 件ごとに 11,000 円（税込） ・ 超過分をご購入いただき、当月内にすべてご利用されなかった残件数は翌月以降に持ち越されます。 ・ 持ち越された超過分は、基本プランに含まれるリスト抽出1,000 件/月・フォーム送信件数 1,000 件/月を超えた場合に消化されます。 4. 1 契約あたりの登録可能ユーザ数 ・ 1 契約 5 ユーザまで登録いただけます。 ・ ただし当社の提供する「dX 商談・名刺管理」サービスの契約を有する利用者に限り、「dX 商談・名刺管理」サービス 1 契約において利用中のユーザ数と同等のユーザ数を本サービスにおいても登録可能です。