dXリモートデスクトップサービス利用規約
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この「dX リモートデスクトップサービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「dX リモートデスクトップサービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第1条(適用)
本規約に定めのない事項は、当社が別途定める
ビジネスdXストア利用規約(以下「ビジネスdXストア規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。)の各条件が適用されるものとし、本規約等は、本サービスや本規約に定めるオプションサービス(以下、総称して「本サービス等」といいます。)及び、そのコンテンツ、システムの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。本規約等の内容にご同意いただけない場合、本サービス等にお申込みいただくことはできません。なお、所属団体を代表して本サービス等の利用をお申込みされる方は、本規約等の内容につき、所属団体の役員、従業員又は管理下に置かれた委託先の従業員等(以下総称して「利用者」といいます。)に対して説明し、同意を得たうえで本サービス等を利用させるものとします。
第2条(本規約の変更と告知)
当社は、第3条に定める利用契約が成立したお客様(以下「契約者」といいます。)に対し、事前の通知をすることなく本規約を変更することができ、変更された本規約は、本サービス上又は、当社が定めた方法により契約者に周知し、当該周知をもって効力が生じるものとします。
第3条(利用契約の成立)
本サービス等の利用申込及び本規約等に基づく契約(以下「利用契約」といいます。)の成立等については、ビジネスdXストア規約に定めるところによります。
第4条(申込の拒絶)
1. 当社は、ビジネスdXストア規約第6条3項のほか、以下の各号に該当すると判断する場合には、利用申込に対する承諾を拒否することができるものとします。
(1) 申込者が反社会的な団体又は反社会的な団体の構成員である場合
(2) アダルト、出会い系、風俗関係等に本サービス等を利用する場合
2. 当社は、申込者が前項のいずれかに該当する場合には、承諾を行わない旨を申込者に通知しないものとします。
第5条(サービスの提供)
1. 本サービス等は、パーソナルコンピューター等の機器を遠隔操作することができる機能等を提供するサービスであり、その詳細は本サービスサイト上に定めるとおりとします。
2. 当社は、本規約等に定める規定に従い、契約者に対して継続的かつ安定的に本サービス等を提供するものとします。なお、契約者に付与した ID(以下そのパスワードを含み、「本サービスID」といいます。)1 個につき、任意の1名の利用者が本サービス等にアクセスできるものとし、2 名以上の者による同一の ID を用いた同時アクセスは認めないものとします。
3. 本サービス等の利用は、契約者に所属する利用者による利用に限定されるものとします。
4. 本サービス等のご利用には、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)が別途定めるビジネスdアカウント規約(以下「ビジネスdアカウント規約」といいます。)に基づきNTTドコモが発行したID及びパスワード(以下総称して「ビジネスdアカウント等」といいます。)が必要となります。
5. 本サービス等の提供地域は、日本国内とします。
6. 契約者及び利用者は、本サービス等を、その提供開始日から本サービスサイトに定める期間中利用できるものとします。
第6条(WOLオプション)
1. 当社は、ネットワーク経由でパソコンやネットワーク機器の電源を遠隔で投入する機能を本サービスに関連するオプションサービス「dX リモートデスクトップ WOLオプション」(以下「WOLオプション」といいます。)として、利用契約に基づき提供します。なお、WOLオプションの詳細は本サービスサイト上に定めるとおりとします。
2. WOLオプションの利用には、本サービスで利用する管理サイトからの指示を受け、対象となる端末宛に、電源を遠隔で投入するための信号を送出する機能を有する専用のルーター(以下「WOLルーター」といいます。)の購入が必要となります。
3. 契約者は、WOLルーターの購入代金(以下「機器代金」といいます。)として、1台あたり39,600円(消費税及び地方消費税相当額を含む)を当社にお支払いいただくものとします。
4. 契約者は、前項に定める機器代金を、WOLオプションの利用契約が成立した日が含まれる月の翌月末日までに、当社指定の決済方法により、支払うものとします。なお、当社が受領した機器代金について、本規約に別段の定めがある場合を除いて、如何なる理由であっても、当社は契約者に返金しないものとします。
5. WOLルーターの所有権は、機器代金の支払を当社が確認した時点で当社から契約者に移転するものとします。なお、本条第8項の規定に基づき送付されたWOLルーターの所有権は当該WOLルーターを当社が送付したときに契約者に移転するものとします。
6. 当社は契約者に対し、初期設定(ファームウェアのアップデート、WOLアカウントの作成、dX リモートデスクトップのユーザライセンスとWOLアカウントとの紐づけをいいます。)済みのWOLルーターを当該契約者が利用申込時に指定する住所宛に送付します。なお、本項に定める初期設定を除いた、各種設定、ネットワークや機器との接続等については、送付したWOLルーターに同梱のクイックマニュアル(以下「マニュアル」といいます。)に従い、契約者自身で行うものとします。
7. 契約者はWOLオプションの利用契約の開始日から1年以内にWOLルーターが故障したときは、当社に対しWOLルーターの交換を依頼することができるものとします。この場合、契約者はその旨を当社が別に指定する連絡先へ通知のうえ、故障したWOLルーターをマニュアルに記載の故障時返送先住所宛に着払いにて発送するものとします。なお、故障したWOLルーターの所有権は契約者が発送した時点で当社に移転するものとします。
8. 当社は前項の定めに基づき、送付されたWOLルーターについて、故障であると認めたときは、新たなWOLルーターを契約者に送付するものとします。なお、本項に基づき送付されるWOLルーターについても、本条第5項及び第6項の規定が適用されるものとし、当社が発送した日から1年以内に当該WOLルーターが故障したときは本条第7項の規定が同様に適用されるものとします。
9. 契約者はWOLルーターについて、次の事項を遵守するものとします。
(1) 当社の事前の書面による承諾なく第三者に転売、転貸等しないこと
(2) 第三者になりすましてWOLルーターを利用しないこと
(3) WOLルーターの全部又は一部を、直接又は間接を問わず、単体若しくはシステムの一部として、原子力関連装置の直接制御、航空管制若しくは大量輸送機関での管制、生命維持装置、武器及び武器製造関連等を含む高度な安全性や信頼性を要する用途のために利用しないこと
(4) WOLルーターのプログラムの全部及び一部を複製・改変・編集等を行わず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
10. 契約者は、当社がWOLルーターを製造するものではなく、本規約で別段の定めがある場合を除き、WOLルーターの故障、破損、不具合、瑕疵その他本機器に関する一切の事項について、当社が責任を負うものではないことについて、あらかじめ認識のうえ、これを了承するものとします。
11. 本サービスの利用契約が、理由の如何を問わず解約されたときは、WOLオプションの利用契約も当然に解約されるものとします。
第7条(本サービス等の不正利用等の防止)
1. 契約者は、付与された本サービスIDを適切に管理し、外部に漏洩・流出させ、又は本サービス等の利用の目的以外に利用されることを防止する措置を講じなければならないものとします。
2. 契約者は、本サービス等を利用した顧客の情報システムに対する不正アクセス、秘密情報の不正取得、クラッキング等の防止に努め、十分な情報セキュリティ管理を行うものとします。また、当社が要求する場合には、契約者はその情報セキュリティ管理の状況につき当社に報告しなければならないものとします。更に当社が特に必要と判断する場合には、契約者は、当社による監査を受入れる義務を負うものとします。
3. 契約者による前二項の違反により、第三者から当社に対して請求がなされた場合には、契約者は、これにより当社が被った一切の損害(信用毀損、逸失利益を含む)、責任、費用(弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し当社に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含む)を負担するものとします。第三者から当社に対する裁判外又は裁判上の請求があった場合には、当社はこれにより予想される損害、責任、費用等の合理的な見積り額を、事前に契約者に対して請求することができるものとします。
4. 前項の場合において、当社が要請した場合、契約者は、資料の提供その他当社において必要な全ての協力を行うものとします。
5. 当社は、契約者による本サービス等の利用に関し、契約者の本サービス IDが外部に流出し、且つパスワードの変更によっても契約者以外による不正利用を防止することができないと当社が判断する場合には、当社は当該本サービスIDを失効させることができるものとします。この場合でも、当社 は既に受領済みの本サービス等の利用料金の返金は行なわないものとします。
6. 契約者は、当社から事前の書面による承諾を得ずして、以下の各号に定める事項を行うことはできません。契約者が本項に違反した場合、当社は直ちに契約者に対する本サービス等の提供を終了し、その他適切な法的措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービス等にかかるソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)の複製、使用、並びにマニュアル等関連資料の複製、翻訳、配布
(2) 本ソフトウェアの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
(3) 本ソフトウェアの全部又は一部の再配布、再使用許諾、公開(送受信可能化を含む)
(4) 本ソフトウェアの貸与、譲渡
(5) 権利保護を目的に予め設定された技術的な制限の解除、無効化、及び当該方法の公開
第8条(免責等)
1. 当社は、契約者が本サービス等を利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
2. 当社は、理由の如何にかかわらず、契約者が本サービス等を利用するに際して当社のサーバ等に記録し、又は設定した情報が削除されたことに起因して契約者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
3. 本サービス等の利用に関連して、契約者が第三者から何らかの請求を受けもしくは訴訟を提起された場合には、契約者自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を処理するものとします。更に当社が当該第三者からの請求もしくは訴訟の相手方とされた場合には、契約者は、当社において生じる全ての損害及び費用を負担するものとし、当社において当該第三者に対する責任を負担させないものとします。
4. 契約者が、本サービス等を用いたリモートコントロールを行う場合には、かかるサービスは、専ら契約者の責任において契約者の顧客に提供されるものであり、これに関して 当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、当社の責めに帰すべき理由により契約者に損害が生じた場合、逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
6. 前項により、当社が契約者に対し賠償責任を負う場合において、契約者が本サービス等の提供の対価として現に支払った1年分の利用料金の総額を上限として、当社はその責任を負うものとします。
7. 当社の故意または重大な過失により本サービス等を提供しなかったときは、前2項の規定は適用しないものとします。
第9条(サービス内容の追加又は変更)
当社が必要と認めた場合には、サービスの追加又は変更された事項を本サービスサイト上で又はビジネスdXストア規約に定めた方法により契約者に別途通知します。当該追加又は変更は、当該掲示又は通知をもって効力が生じるものとします。
第10条(契約者情報の使用に対する同意)
当社は、契約者及び利用者に係る以下に定める情報について、本サービス等の提供及びこれに付随する目的に利用することができるものとします。
<当社が取得する情報>
・会社名
・部署名
・氏名
・emailアドレス
・電話番号
・住所
第11条(使用記録内容)
当社は、本サービス等の利用に関して、契約者の利用内容や利用記録内容を監視する義務は負わないものとしますが、その裁量により、それらを監視する権利を有するものとします。
第12条(知的財産権の留保)
1. 本ソフトウェアは、第三者が一切の所有権及び知的財産権を有しており、日本の著作権法その他適用のあるあらゆる法律(国際条約その他の国際法を含む。)によって保護されています。本ソフトウェアに関する著作権、ノウハウ、特許権、商標等の知的財産権は、全て当該第三者に留保されます。
2. 契約者及び利用者は、本サービス等の利用に必要な限度でのみ、本ソフトウェアを使用することができるものとします。
3. 本サービス等に関する商標、サービスの名称、ロゴ等に関する権利は、全て当社及びそのライセンサーに留保され、契約者に何らの権利も許諾するものではありません。
4. 契約者であっても、前項に定める知的財産に関しては、当社の承諾なしには利用及び使用することはできません。特に、契約者が自己又は第三者のサービスと本サービス等を組み合わせて自己の顧客に提供する場合に、当社が当該サービスを提供しているかのような誤解を与える記述や態様での使用は厳格に禁止いたします。
第13条(利用料金及び機器代金の改定)
当社は本サービス等に係る利用料金及びWOLオプションに関する機器代金を随時改定することができるものとします。但し、改定された利用料金及び機器代金は、改定後の契約者による支払いについてのみ適用されるものとし、遡及的には適用されません。利用料金及び機器代金を改定する際には、契約者に対して本サービスサイトにて通知します。
附則
(実施期日)
1. 本規約は令和4年7月1日から実施します。
(吸収分割に伴う取り扱いについて)
2. NTTドコモが次の表の左欄の利用規約(以下「旧利用規約」といいます。)の規定により締結し、令和4年5月13日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、本規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約(以下「新利用規約」といいます。)の規定によるものとします。
旧利用規約(NTTドコモ) |
新利用規約(当社) |
dX リモートデスクトップサービス利用規約 |
dX リモートデスクトップサービス利用規約 |
3. 本規約実施前に、お客様がNTTドコモに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。
附則(令和4年11月28日CAS3サ2022000009号)
(実施期日)
1. この改正規定は、令和4年11月30日から実施します。