労務管理に費やしていた時間を新規事業の創出に！
「dX勤怠・労務管理」での建設業の効率化事例

企業が働き方改革を推進する上で重要なのが、勤怠や給与計算、人事といった労務管理です。こうした業務はデジタル化が進みつつありますが、今なお紙やエクセルで管理しているという企業は少なくありません。そこで今回は、アナログな労務管理で発生していた大きな負担を「dX勤怠・労務管理」で改善した株式会社ロクマルエンジの事例を紹介します。代表取締役として、実際に労務管理に苦労していたという河上大さんに話を伺いました。

まちがえられない労務管理は大きなプレッシャーだった

愛媛県松山市に本社を置く株式会社ロクマルエンジは、コンクリート構造物の調査・診断、補修・補強工事を行う会社です。手がける案件は、公共事業と民間の工事が半々で、近年は土木橋梁の補修工事が多く、現場は愛媛を中心に四国、北関東、北海道など全国におよびます。

同社では、建設業界にも2024年から適用される“時間外労働の上限規制”に対応するため、すでに週休二日制が導入されていました。しかし、現場での仕事が多い建設業という特性から、勤怠管理は出勤簿にハンコを押すだけというシンプルな方法で行っていました。

「建設業なので、従業員は現場への直行が多くなります。しかし、アナログな方法で管理を行っていたため、出退勤の正確な時間ができていませんでした。残業も、都度申告するような運用だったため、残業時間の集計は私が手作業で行っていました」

河上さんは日々の勤怠管理や残業時間の集計だけでなく、給与計算も行なっていたため、月末はいつも夜遅くまで作業をしていたそうです。残業時間の集計や給与計算には従業員の生活がかかっているため、まちがいは許されません。「正直、大きなプレッシャーになっていた」と振り返ります。

この状況をなんとかできないかと、以前から付き合いのあるドコモビジネスの担当者に相談したところ紹介されたのが「dX勤怠・労務管理」でした。

「dX勤怠・労務管理」で、従業員と管理者双方にメリットが

「dX勤怠・労務管理」は、社員の勤怠や給与、経費精算などのデータをまとめて管理できるクラウドサービスです。もともとデジタル化に前向きだった同社では、勤怠管理だけでなく、社内の労務関連業務全般をトータルで自動化・効率化しようと、河上さん、税理士や社労士といった専門家、ドコモビジネスのサポートの3者で相談しながら、「dX勤怠・労務管理」の作り込みを行っていきました。

「つくり込みの実務は、取締役でもある妻が担当しました。私も妻もITの専門家ではありません。普段からITツールでやりたいことはあっても、どうすればそれを実現できるのかはよくわからないことが多いんです。ただ、今回はドコモビジネスの担当者が熱心に相談にのってくれて、丁寧にサポートしてくれました」

「dX勤怠・労務管理」は操作方法がシンプルなので、従業員は戸惑うことなくすぐに使いこなせるようになったと言います。導入後はほとんどの従業員が、出退勤の打刻をスマホで行うようになりました。

同時に、従業員の働き方にも変化が生じました。これまで同社では、現場に直行して業務を終えると、事務所に戻って出勤簿にハンコを押す必要がありました。しかし、「dX勤怠・労務管理」を導入したことで、出勤簿は廃止に。直帰が可能になったのです。

「直帰ができるようになったのは従業員にとっても良かったと思います。管理側にとっても、現場への出退勤の時間が明確に可視化できるようになったのは大きなメリットです。こうしたデータをもとに、残業時間を減らしたり、労働環境を改善する施策が打てるようになりました。

ただ、私にとって一番ありがたかったのは、残業時間の集計や給与計算を手計算で行う負担とストレスから解放されたことですね（笑）」

また「dX勤怠・労務管理」は、有給休暇の残日数を自動計算し、社員の画面に表示することもできます。そのため、有給休暇の残日数を社員から聞かれるたびに調べることもなくなりました。河上さんによれば、社員の有給休暇取得に関しても効果が現れているといいます。

「第一四半期は公共事業があまりない、いわゆる閑散期なのですが、社員はその時期でもなかなか有休を取ろうとしませんでした。しかし、『dX勤怠・労務管理』の導入によって、社員が自分の有休日数をいつでも確認できるようになり、『これだけ有休が残っているなら使おうか』と取得の動機付けになっているようです」

デジタル化で削減できた時間を新規事業創出に

「dX勤怠・労務管理」は勤怠管理だけでなく、入社や社会保険の手続きなどの人事・労務管理、勤怠情報と連携した給与計算、経費精算の自動化などの機能もあり、それらを一元管理できます。同社は、今後もその機能を最大限に活用し、さらなる業務の効率化、生産性向上をめざしていくといいます。

さらに、河上さん自身は経営者として、「dX勤怠・労務管理」の導入で削減できた、労務管理関連業務に充てていた時間を利用し、新規事業の構想や計画に力を注いでいると言います。

「たとえば現在、政府は脱炭素社会実現への一環として、木材の利用を促進・推進する方針を打ち出しています。当社でも、木材に塗ると延焼しにくくなる塗料などを取り扱うことで、これまでのコンクリートに加えて木造関連の事業にも力を入れていきたいと考えています」

経営者にとって会社の未来を考え、新規事業を計画・立ち上げていくことは、非常に重要な仕事です。今回の事例のように、「dX勤怠・労務管理」の導入で業務効率が改善され、余力が生まれると、より重要な業務に取り組めるようにもなります。経営者の影響力が大きい中小企業にこそ、「dX勤怠・労務管理」のような、業務効率化サービスが効果を発揮しやすいのかもしれません。