月10万円を超えた外注費を月1,500円に抑える労務管理ツールがある

テレワークに代表される働き方の多様化は、企業や従業員にさまざまなメリットをもたらしますが、一方で勤怠管理を煩雑化させる一面もあります。新しい働き方に対応する管理システムを紹介します。

多様な働き方の一方で、労務管理の手間が増大している

近年推奨されてきた「働き方改革」や、コロナ禍におけるに出社自粛によって、テレワークやフレックスタイム制など、場所や時間にとらわれない働き方が、日本でも浸透し始めました。

このような働き方は、今後も増えていくことが予想されます。日経リサーチとHR総研が発表した共同調査「企業の発展と社員の幸せを実現する、ニューノーマルな働き方」によると、対象企業の約6割以上が、働き方の多様化を今後も推進していく、と回答しています。

「社員の働き方の多様化」に関する今後の企業方針

出典：ProFuture株式会社/HR総研調査

同調査では、働き方の多様化とコロナ禍以降の業況の変化についても調査しており、コロナ禍以降の業況が「良化している」と答えている企業のうち約50%が、多様な働き方を重視しているという結果が出ています。多様な働き方を推進することは、従業員の満足度や生産性向上にも影響を与えているようです。

一方で、テレワークやフレックスタイム制、時短勤務などさまざまなワークスタイルが存在することで、勤怠など労務管理が難しくなり、人事担当者の負担が増大してしまう問題点もあります。今後さらに働き方の多様化が進めば、その負担はさらに大きくなるでしょう。

契約継続率99.4%の労務管理ツールとは？

このような課題を解決するためには、労務管理をはじめとするバックオフィス業務を、大胆にデジタル化するという方法があります。そのためのツールの一つが、ビジネスdXストア^®で提供している「dX勤怠・労務管理」です。

dX勤怠・労務管理は、バックオフィス向けクラウドサービスで高いシェアを誇る「jinjer」の各種プランを独自にパッケージ化したものです。dX勤怠・労務管理は、人事管理、勤怠管理、給与計算、労務管理、経費精算、雇用契約といった、バックオフィス部門に欠かせない業務をスムーズにデジタル化。従来は紙の書類やExcelによって行われていた煩雑な業務をスピーディーに処理し、一元管理するソリューションです。プランは「基本プラン」と「ライトプラン」の2つがあり、自社の課題やニーズに合わせて選択できます。

これまで勤怠や給与、社員台帳、経費といったデータは、複数の書類やシステムに分散し、それぞれで管理していたという企業が多いかもしれません。しかし、役職変更や異動がある度に複数のシステムで情報修正が必要となり、工数がかかるうえに使いづらいという問題がありました。dX勤怠・労務管理を用いれば、こうした情報を一元管理することで、修正などの手間が減り、業務効率のアップも期待できます。

加えて、dX勤怠・労務管理はクラウド型のサービスなので、法改正などの度にソフトを買い替える必要がなく、自動で情報が更新されます。メンテナンスも2週間に一度の頻度で行われます。

さらに、dX勤怠・労務管理を継続して利用すれば、従業員や組織に関するデータが蓄積されるため、従業員が今どのように働いているのか、勤務状況などを把握したうえで、満足度の向上や離職率低下のための施策へ活用できます。

このほかにカスタマーサポートも備えており、何かあった際もスムーズな対応が可能です。dX勤怠・労務管理を構成するjinjerは99.4％と高い契約継続率です。

月10万円を超えた外注費が、月1,500円に！

dX勤怠・労務管理を活用することで、バックオフィスに関連したさまざまなデータを一元管理し、労働時間やコストの削減にもつながります。実際の企業の導入例を見てみましょう。

ある企業では、以前は勤怠管理をExcelで運用していましたが、労働時間の集計作業に手間がかかり、担当者の大きな負担となっていました。しかし、「dX勤怠・労務管理」で利用できる「jinjer」の機能を活用したことで、業務の効率化に成功し、月30時間あった残業がゼロになったといいます。加えて、以前は頻発していた有休残日数の問い合わせもなくなり、蓄積されたデータを分析することで就業規則の改善にも取り組んでいるといいます。