「実質0円！？」で利用可能な法人スマホの
セキュリティ対策とは？

ビジネスで「法人スマホ」（業務用のスマートフォン）を使用する場合、ウイルス感染や不正アクセスなど情報漏洩が起きるリスクもあります。では、どのような対策が必要なのでしょうか。

法人スマホは便利。でもセキュリティ対策は大丈夫？

従業員に対し、法人用スマートフォン（以下、法人スマホ）を貸与しているという企業は多いでしょう。法人スマホにビジネス用アプリをインストールしておくことで、電話は当然のこと、メールやビジネスチャット、交通費や日報の登録といったような業務も、外出先から進められます。

このようにビジネスを円滑に進められる法人スマホですが、導入の際には、端末の管理の徹底が求められます。なぜなら、法人スマホはパソコンと同様、顧客の連絡先や出張先で使用する法人契約のクレジットカード情報など、個人や企業の内部情報が数多く記録されているためです。そのため、パソコンではなくスマートフォンもサイバー攻撃の標的となり得ます。

さらに、スマホもパソコン同様に、不適切なサイトにアクセスしたり、有害なアプリをダウンロードする際に、ウイルスに感染するリスクがあります。ウイルスに感染することで、端末の情報が漏洩したり、不正アクセスによるハッキング被害に遭うケースも予想されます。

これ以外にも、紛失や盗難も起こり得ます。第三者に法人スマホを悪用されることで、重要な情報が漏洩すれば、企業にとっては大きな損失になります。特に顧客情報の漏洩は、企業間の信頼関係に影響を与える恐れがあります。

法人スマホのセキュリティは、利便性の観点が欠かせない

法人スマホの紛失や盗難、ネットワーク上のトラブルを防止するには、利用ルールを規定することと、セキュリティ対策の徹底が重要です。

利用ルールについては、セキュリティと業務効率のバランスを考慮したルールを策定することが求められます。セキュリティ面では、無駄なパケットの浪費を防ぎ、業務に関係ないアプリのダウンロードをしないよう、私的利用は禁止すべきです。

しかし、あまりにもセキュリティ面ばかりを重視すると、情報端末としての有効性が低下してしまう恐れもあります。業務の実情を把握しながら、ルールの見直しを適宜行うことも求められます。

業務の実情に合わせたセキュリティ対策としては、私的な利用ができないよう、一部のサイトを遮断するフィルタリングサービスや、スマホに脅威の可能性のあるウイルスを検知し排除するウイルス対策ソフトなどがあります。

さらに、スマホなどのモバイルデバイスを管理するMDM（Mobile Device Management）というサービスを利用する方法もあります。MDMは遠隔地からの端末の設定変更やロック、初期化、位置情報の取得などが行えるため、紛失時や盗難時におけるリスクを下げることが可能です。

「実質0円」で利用可能な法人スマホのセキュリティ対策とは？

どの対策を行なうにしても、事前にトラブル対応に関する体制を整備しておくことが大切です。トラブルが発生した場合、まずはどの部署が対応するのかを決めておくことで、迅速な対応にもつながります。

とはいえ、中小企業では人手不足などから、専任のシステム担当がいない場合があります。もしMDMを導入するにしても、管理・運用にまで手が回らない恐れもあります。

もし社内の人材が足りないとしても、できる限りのセキュリティは担保すべきでしょう。たとえばドコモビジネスでは、法人スマホ端末を情報漏洩やウイルス感染などから守る「ビジネスアクセスマネージャー」というサービスを提供しています。

「ビジネスアクセスマネージャー」は、フィルタリングサービスの一つで、不適切なサイトの閲覧を制限し、法人スマホの私的利用を防止します。ドコモビジネスがあらかじめ制限「レベル」を1～3段階で用意しているため、サービス導入企業はレベルを選択してお使いいただけます。企業側で独自にサイトへのアクセスの可否を設定することにも対応しています。

企業側が設定したレベルやアクセスの可否は、グループごとに管理者が一括で行えるため、回線数が多数ある場合も、稼働を抑えて実行できます。端末のセキュリティ対策をより一層強化したい場合は、MDMとの併用にも対応しています。

もし法人スマホ端末でドコモ回線を利用しており、契約可能な料金プラン（新料金プラン）かつspモードに加入している場合は、追加料金なしでご利用いただけます。コスト面や導入・運用面から見ても、セキュリティ対策の一歩として踏み出しやすいサービスとも言えるでしょう。

法人スマホを導入している、もしくは導入を検討している企業は、端末のセキュリティについて見直す機会として、「ビジネスアクセスマネージャー」の導入を検討してみても良いかもしれません。